社内メディアの有効性を客観的に診断する新サービスを開始 ―従業員エンゲージメント向上を支援―
株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、従業員エンゲージメント向上のための「社内メディア診断サービス」の提供を2020年11月2日から開始しました。本サービスは、所属する組織への愛着心をベースに会社も従業員も成長する関係を築く、いわゆるエンゲージメント向上の視点から、社内報、イントラネット、ビジョンブックなどの社内メディアを分析します。「キーパーソンヒアリング」「第三者視点の媒体評価」「Web調査」の3ステップで、社内メディアの課題を明らかにし、改善施策を提案します。
社内メディア診断サービス」を提供する背景
新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務が一般化し、ともすれば従業員の気持ちがばらばらになりがちな今、従業員のエンゲージメント向上が企業の競争力維持に欠かせない施策となっています。
日経BPコンサルティングが2020年4月に行った「新型コロナウイルスによる業務への影響と、その対応に関する調査」では、宣伝／広報のビジネスパーソンの約3割が「会社の愛着心・信頼感向上のための施策」を行ったと答え、エンゲージメント向上に課題意識がある状況が明らかになりました。
調査結果：「新型コロナ対応で、『会社の愛着心・信頼感向上のための施策(社内報での発信、社長メッセージの送付など)』を実施」(職種別)
エンゲージメント向上への取り組みは新型コロナウイルス対応以外でも喫緊の課題となります。例えば、増加傾向にあるM＆A実施後にもエンゲージメント向上が求められます。M＆Aで社風・文化の違う企業が一緒になれば、一体感の醸成が急務です。また、社長が代替わりしたタイミングでも、ビジョンを改めて従業員に浸透させなければなりません。
一方、社内報、イントラネット、ビジョンブックなど、企業のビジョンやメッセージを従業員へ伝えるための社内メディアを発行していても、それがきちんと機能しているかを測ることは難しいという事実があります。本サービスでは3ステップの施策により、企業が発信したメッセージが従業員にきちんと届いているかを客観的に診断。社内メディアの改善を提案します。
「社内メディア診断サービス」の具体的な内容
●ステップ1
貴社キーパーソンへのヒアリング
社の方針や社風など、貴社に関する基本的な情報をキーパーソンにインタビューさせていただきます。
●ステップ2
第三者の視点で媒体を評価
実際の発行済み社内メディアをお貸しいただき、複数の現役編集者、コンサルタントが拝見した上で、客観的なアドバイスを述べさせていただきます。
●ステップ3
従業員に対する簡易Web調査
社内メディアに関する10問程度のWebアンケートに協力いただきます。アンケート結果はオンラインで自由に閲覧可能です。
Web調査内容
社内メディアの閲覧頻度／読了率／閲覧シーン／閲覧目的／コンテンツに対する評価／自社に対するイメージ／企業ビジョンの伝達度合い／職場の推奨度合い／企業ビジョンを仕事で行動に移した度合い／自社に期待していたこと／今後、自社に期待すること、など
上記調査結果を踏まえて、現状分析(経営層のメッセージが届いているか、どの程度会社に愛着があるか)を行います。貴社のウイークポイントを改善するための社内メディア改善・活用アドバイスを報告書にまとめます。
「社内メディア診断サービス」で課題解決を支援できるケース
・会社がM＆A(合併・買収)の直後で、従業員の気持ちがバラバラ
・社長が代替わりをしたばかりで、ビジョンを基に従業員の一体感を高めたい
・経営層からのメッセージが従業員に浸透しているかどうか不安
・離職率を下げたい、従業員の定着を図りたい
「社内メディア診断サービス」紹介ページ
日経BPコンサルティングのメディア支援実績
日経BPコンサルティングは、「しらべる」「つくる」「つたえる」のフローで社内メディア制作を支援しています。紙媒体、Web媒体の制作だけでなく、メディアの目的を把握し、必要に応じて調査も実施。目的に応じた制作物をつくり、従業員にきちんと伝わる仕組みを提案します。
●日経BPコンサルティングの事例紹介ページ
https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/casestudy/
日経BPコンサルティング
日経BP社全額出資の、「ブランドコンサルティング」「調査」「企画・編集」「制作」など、ブランド、デジタル、コンテンツ関連のソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)
