大阪産業のさらなる発展に向けて 大阪産業振興連携プロジェクトに関する覚書を締結

近畿大学経営イノベーション研究所(大阪府東大阪市)と大阪府は、平成30年(2018年)1月30日付で大学と大阪府で締結した包括連携協定に基づき、本日、令和2年(2020年)7月28日(火)に大阪産業振興連携プロジェクトに関する覚書を締結しました。これにより、大阪府が抱えるさまざまな課題に対して、両者の強みを生かして解決策を検討する「大阪産業振興連携プロジェクト」を開始します。

【本件のポイント】
●大阪の産業振興に向けて行政と大学が連携を強化
●ものづくり、グローバル経営、イノベーション等の学術的知識を大阪産業の発展に向け活用
●官学連携による行政課題の解決を通して、大阪の産業に貢献

【本件の内容】
AI、IoT、バイオテクノロジーなどの先端分野での技術開発が進む一方で、未知であった新型コロナウイルス感染への対応など、産業振興のためには数々の新たな課題への対応が求められています。ものづくりの産業基盤を有する大阪がこれらの課題を解決してさらなる発展を遂げるには、産官学の連携が従来以上に求められています。まずは、新型コロナウイルス感染拡大の影響把握とSDGsの普及促進に向けた実態調査に取り組み、今後「大阪産業振興連携プロジェクト」として官学連携によって相乗効果が働くような取り組みを実施する予定です。

【関連リンク】
近畿大学経営イノベーション研究所
https://www.kindai.ac.jp/rd/research-center/management-innovation/