多摩大学と奥多摩町が包括連携協定を締結
開かれた地域社会を志向し、自然豊かな奥多摩町を軸とした地域社会への貢献を図る
多摩大学と奥多摩町の繋がりは、2016年1月の東京TAMAタウン誌会・東京市町村自治調査会多摩交流センター共催シンポジウムに多摩大学経営情報学部の松本祐一教授が登壇したことから始まった。同年4月から松本祐一ゼミが奥多摩町で活動を開始し、特産の「治助芋」の栽培に関わり、学園祭にてオリジナルメニューを販売した。
その後も、ゼミ生が奥多摩の活性化について、提案やPR動画の作成などを行ってきた。2019年には「奥多摩ガチャポン」をゼミ生が開発し、イベント等で販売したところ、反響が大きくマスコミにも取り上げられたため、奥多摩駅2階の「ポートおくたま」に常設されることになった。
その後も2020年3月、松本祐一教授が第5期奥多摩町長期総合計画における中間評価に携わるなど、松本ゼミと奥多摩町の関係は深まっていった。
2020年～2022年には、コロナ禍においても、町営若者住宅の調査や奥多摩町長・副町長らとの会談、ワサビ田見学、氷川地域の清掃活動開始など積極的に学生目線での活動を積み上げている。
奥多摩町は、東京都の多摩地域北西部に位置し、面積は東京都の市区町村の中で最も広く東京都のおよそ10分の1の面積に相当するが、その94パーセンントが山林であり、町全体が秩父多摩甲斐国立公園の中にある。豊かな大自然に囲まれた環境であるが、一方で少子高齢化に伴う空き家問題、森林の保全と活用、オーバーツーリズムなど日本の縮図とも言えるような課題が山積している。その課題に立ち向かうためには、ゼミ活動だけではなく、大学の研究・教育資源を投入して、地域との連携を深めながら、多様な展開を図る必要がある。
そのための奥多摩町と多摩大学の包括連携協定を基盤にして、新しいプロジェクトが計画されている。それが、学生の発案で生まれた「多機能型地域活性化拠点」のオープンである。町民、移住者、関係人口、観光客の交流拠点、特に「奥多摩で何かをやりたい」事業者や個人が、相談できて、町民との繋がりをつくれる場を目指す。
拠点の場所、機能と事業内容、運営方式、地域住民とのコミュニケーション、資金などの課題を、今後、奥多摩町と多摩大学でワーキンググループをつくり検討していく。
