「FinanScope Valuation」が特許を取得　企業価値評価を迅速かつ簡易に算定する機能が評価

複数の方法で株式価値を可視化できるシミュレーションツール

2025-05-13 09:45

企業の事業成長を支援するクラウドサービス「FinanScope(ファイナンスコープ)」を提供する株式会社デジタルキューブ(TOKYO PRO Market・263A、本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：小賀浩通)は、「FinanScope Valuation」の株式価値算定に関する特許を取得したことをお知らせいたします。

特許取得の概要

●特許番号　：特許第7664593号
●発明の名称：企業の株式価値算定装置、
　　　　　　　株式価値算定方法及び株式価値算定プログラム
●登録日　　：令和7年4月10日(2025年4月10日)
●発行日　　：令和7年4月18日(2025年4月18日)

特許技術の内容

本特許は、中小企業やベンチャー企業が自社の株式価値を簡易かつ迅速に算定することを可能にする技術に関するものです。主な特徴は以下の通りです。

複数の算定方法による総合評価
インカム・アプローチ(DCF法)、マーケット・アプローチ(類似会社比較法)、ネットアセット・アプローチ(時価純資産法)の3つの手法を組み合わせ、所定の折衷割合で加重平均することで、総合的な株式価値を算出

財務データの自動連携
財務データ、類似企業情報、市場データを自動的に取得・処理し、算定結果に反映

視覚的な結果表示
複数の算定結果を視覚的に比較できるダッシュボードを提供

取締役ファイナンス部長公認会計士和田拓馬のコメント

この度、2024年2月に出願した『FinanScope Valuation』の特許が正式に登録されたことを大変嬉しく思います。スタートアップの資金調達や中小企業のM＆Aにおいて、企業価値評価は極めて重要ですが、従来は専門知識がないと算定が難しく、また多大な時間とリソースを要していました。
FinanScope Valuationは、事業計画や類似企業の情報を入力するだけで、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチといった3つの手法での価値算定を可能にします。この技術により、経営者と投資家が交渉の前にしっかりとした準備ができるようになり、また公認会計士や税理士などの専門家に相談する前の目安として活用いただけます。
今回の特許取得を機に、さらに多くの企業の成長と適正な企業価値評価の実現に貢献してまいります。

FinanScopeについて

FinanScopeは、上場・IPOを目指す企業向けの包括的なクラウドサービスです。「Management」「Valuation」「Consulting」の3つのサービスラインで、企業の成長をトータルでサポートしています。

FinanScope URL： https://finanscope.jp/

「FinanScope Valuation」は、複数の方法で株式価値を可視化できるシミュレーションツールです。事業計画と決算書をアップロードし、類似企業を選択するだけで、即時に3つの算定方法による企業価値評価が表示されます。また、事業計画の変更がリアルタイムで企業価値に反映され、様々なシナリオのシミュレーションが可能です。
算定方法は日本公認会計士協会の公表する『企業価値評価ガイドライン』を参考にしており、専門家の知見に基づいた信頼性の高い評価結果を提供します。
また、上場準備における多岐にわたるタスクをクラウド上で一元管理する「Management」と、専門家による実践的なサポートを行う「Consulting」を組み合わせることで、上場準備に必要な要素を包括的にカバーしています。

無料相談会の実施

本サービスに関する無料相談会を実施しております。IPO準備におけるIT統制に関する具体的な疑問や悩みに、専門家が個別にアドバイスいたします。

下記ページより、相談会の予約を承っております。
URL： https://meetings.hubspot.com/takuma6/finanscope-online

株式会社デジタルキューブについて

デジタルキューブは、2006年の創業以来、WordPressという世界標準のプラットフォームを軸に事業を展開。オープンソースとクラウドを組み合わせることで、新しい価値の創造に取り組んできました。「Amimoto」や「Shifter」といったWebホスティングに関する自社プロダクトの開発・運用を通じて、三菱重工業株式会社やセイコーウオッチ株式会社といった大手企業から、Sansan株式会社やカバー株式会社などの成長企業まで、業種・業界を問わず多くのクライアントとの協業実績があります。
近年は、上場実務のデジタル化の遅れという社会課題に着目。自社の上場準備で得た知見を活かし、TPM上場・IPOプロジェクトを支援するクラウドサービス「FinanScope」を開発しました。特に地方企業にとって大きな参入障壁となっていた上場プロセスを、テクノロジーの力でより身近なものにすることを目指しています。