株式会社南都銀行、日本郵便株式会社との連携協定の締結 ～日本ATMのシステムを活用した地銀初の取組み～

日本ATM株式会社(東京都港区、代表取締役社長　中野 裕／以下「日本ATM」)は、株式会社 南都銀行(奈良県奈良市、代表取締役頭取　橋本 隆史／以下「南都銀行」)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長　横山 邦男／以下「日本郵便」)と、地域住民の利便性向上に向けた取組みを強化するため、協定を締結しましたのでお知らせします。

1.　協定の目的
日本郵便、南都銀行および日本ATMが、相互に緊密に連携することにより、双方が有する人的・物的資源や機能などの活用を図りながら、一層の地域住民の利便性向上に貢献すること。

2.　協定に基づく連携内容
(1)郵便局での南都銀行の手続事務の受付
日本ATMのシステムを活用し、南都銀行のお客さまの住所・氏名変更などの手続事務の受付サービスを郵便局で提供します。

＜イメージ図＞

(2)郵便局への南都銀行ATMの設置
一部の郵便局内に南都銀行ATMコーナーを開設し、ATM(現金取扱機能あり)を設置します。郵便局のスペースの一部を南都銀行のATMコーナーとして賃貸し、同行のサービスの一部を郵便局においてご利用いただけるようにするものです。

(3)その他
手続事務を受託する郵便局およびATMを設置する郵便局については、2020年3月までの実施に向け、現在調整中です。

3．日本ATMの役割
日本ATMは、「銀行手続の窓口」を2017年9月に新宿郵便局内に開設し、提携する地域銀行の個人のお客さまに対して、住所・氏名変更などの手続事務の受付サービスを提供しています(2019年11月8日現在、19道府県の30行と提携)。
今回の連携は、「銀行手続の窓口」のシステムおよび業務運営の仕組みを活用し、地方の郵便局において、郵便局員が、地域金融機関の住所変更などの手続事務を受付けるサービスを検討するものです。
日本ATMは、全国の地域金融機関のお客様の利便性向上につながる様々な施策を今後も展開する予定です。

(1)商号　　　：株式会社 南都銀行
(2)代表者　　：代表取締役頭取　橋本 隆史
(3)本店所在地：奈良県奈良市橋本町16番地
(4)設立　　　：1934年6月1日
(5)資本金　　：379億2,415万円

(1)商号　　　：日本郵便株式会社
(2)代表者　　：代表取締役社長　横山 邦男
(3)本店所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号
(4)設立　　　：2007年10月1日
(5)資本金　　：4,000億円

(1)商号　　　：日本ATM株式会社
(2)代表者　　：代表取締役社長　中野 裕
(3)本社所在地：東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア8階
(4)設立　　　：1999年1月1日
(5)資本金　　：4億8,000万円