【九州編】DXは地方創生の活路となるか? 地方企業におけるデジタライゼーション・DXの今

近年、弊社では首都圏の大企業だけではなく、地方企業や地方自治体からもRPA導入、ひいてはDXについてのお問い合わせが増加傾向にあります。

その背景には、地方ではIT企業、とりわけ業務効率化やDXに詳しい企業が少ないことから「デジタライゼーションを進めなければならないとわかっているが、どこから手を付けていいかわからない」「DXに着手したものの成果がでない」「近くに相談できる専門家がいない」とお悩みの方が増えているからだと考えています。

そこで、今回は九州地方における自治体のDX戦略、それに伴う中小企業のデジタライゼーション（デジタル化）、DX推進の状況をまとめました。

九州地方の企業の方は「こんな取り組みがあるんだな」と参考していただき、他県の方は自身の県と比較するなどして、業務改革・DX推進の参考にしていただければと思います。

●地方企業でデジタライゼーション・DXを推進したい方
●九州地方のデジタライゼーション・DXの現状に興味がある方
●九州地方のDX事例が知りたい方

地方企業の大きな課題は、人材の確保です。

出生率が減少し、かつ、その後も人口が流出してしまい、働き手が少なくなっている中で、地方企業は首都圏以上の魅力を打ち出して人材を集めなければなりません。人手不足、後継者不足はすぐにも対応したい大きな課題と言えます。

そんな地方企業における人材不足解消の一手として注目されているのが、DX＜Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション＞です。

DXとは、以下のように説明されます。

簡単に言うと、「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」と言えます。

地方企業になぜDX、そしてその基盤となるデジタライゼーションが必要なのかはこちらをご参照ください。

全国の中小企業において、九州は「地域別のIT導入割合」で10地域中8位（商工中金「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査[2021年1月調査]」より）となっており、DXの進捗が芳しくない状況が見て取れます。

商工中金「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査[2021年1月調査]」より 作成

一方、「DX推進に関する九州企業の意識調査」（2022年2月）によると、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く企業に対し、「DXについて、どの程度理解し取り組んでいるか」を尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業が 809社中 118 社(構成比 14.6％)となりました。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(同 23.0％)と合わせると 37.6％の企業がDXへの取り組みを前向きに捉えています。

帝国データバンク福岡支店調査「DX推進に関する九州企業の意識調査」（2022年2月）より作成

これらデータから、九州の中小企業ではDXへの取り組みはなかなか進んでいないものの、必要性を把握し、取り組みに対して前向きに考えている姿が見て取れます。

各県は県内の企業のデジタライゼーション・DXを進めるべく、さまざまな戦略を打ち出しています。

本稿では、その一部をご紹介します。

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