日本触媒がERPのフロントシステムに「intra-mart(R)」を採用 　旅費・経費精算の事務処理時間が大幅削減

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、株式会社日本触媒(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：野田 和宏、以下：日本触媒)が本格的なDX基盤づくりに向けた情報システムの刷新を目的に、イントラマート社のエンタープライズローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。

大手化学メーカーである日本触媒は、紙おむつの原料となる高吸水性樹脂において世界トップクラスのシェアを誇り、自社技術を核とした高品質な基礎化学品の製造・販売を手掛けています。事業拡大に伴い、経営の抜本的な変革を目指したDXに取り組む同社では、基幹システムの刷新(SAP S/4HANAへの移行)を進め、そのフロントシステムとして柔軟性・拡張性が高く、グループ全体への段階的なロールアウトが可能なプラットフォームの導入を検討していました。その結果、充実したワークフローの承認機能を備え、ユーザーの利便性の向上を実現できるフロントシステムにintra-martを採用しました。

システム構成図

今回の採用に際しては、(1)自由な承認ルート設定で柔軟かつ複雑なフローに対応する高機能なワークフローであること、(2)ランニングコストまでを含めた試算において費用が安価であること、(3)外部システムとの連携が容易であること、(4)ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で自社仕様に合わせてスピーディーに開発できることの4つを高く評価頂きました。今回、intra-martの採用・導入によって、日本触媒は主に以下の効果を実現しています。

・グループ全体のITガバナンスを強化
・旅費・経費精算の事務処理負荷を大幅削減(担当者によっては、約6～7割削減)
・豊富なワークフロー機能の活用で利便性が向上し、社内ユーザーからのお問い合わせ件数が半減以下に
・アナログなフローの解消(ペーパーレス・ハンコレス)により、リモートワークを促進

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社ＮＴＴデータ関西( https://www.nttdata-kansai.co.jp/ )がトータルに支援しています。

日本触媒は、統合プラットフォームとしてのintra-martのポテンシャルを存分に生かしながら、グループ横断でガバナンスを確保し、業務環境を網羅的にアップデートしていく方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化を通じて企業のDX実現に貢献します。

https://www.intra-mart.jp/case-study/006437.html

※1：エンタープライズローコードプラットフォームは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名　　： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者　： 代表取締役社長　中山 義人
設立　　： 2000年2月
資本金　： 7億3,875万円
売上高　： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
　　　　　 その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP　　　： https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。