食品ロス対策のフードシェアリングサービス「タベスケ」アプリ版が2024年2月15日にリリース

2024-02-15 12:30

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループは、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」のアプリ版を、2024年2月15日にリリースいたします。

「タベスケ」は、飲食店や食料品店(協力店)が消費期限前に売り切りたい商品を通常より安い価格で出品し、購入を希望する市民(ユーザー)とマッチングさせるという仕組みのフードシェアリングサービスです。地域内の食品廃棄物削減を目指す自治体が導入元となり、協力店もユーザーも、登録料・利用料不要で使うことができます。協力店は廃棄される食品を減らすことができ、ユーザーは欲しい食品をお得に購入できます。またユーザーは「タベスケ」を通じて地域内のお店を知ることができ、協力店にとっては新規顧客獲得のきっかけとなります。

この度、かねてから要望の多かったアプリ版をリリースし、さらなる利便性の向上を目指します。なお、ウェブブラウザ版「タベスケ」も引き続きご利用いただけますので、今後は使う方のニーズに合わせて選んでいただくことが可能となります。

「タベスケ」サービスサイト https://tabesuke.jp/

アプリ版「タベスケ」リリースに際した担当者からのコメント

「私たちは、フードシェアリングを通じた食品ロス削減をさらに進めるためにはサービスそのものを使いやすくしていくことが重要であると考えています。そのため、協力店へのインタビューやユーザーアンケートを実施し、様々なご意見を受けて定期的に仕様の変更を行っています。その中で、特に要望の多かったアプリ版をリリースし、「通知の充実化」や「出品の簡易化」など、協力店とユーザーそれぞれのニーズにあった改修を行います。今後も、より使いやすく便利なサービスに育てていくことで利用を促進し、地域における食品ロスの削減を進めるとともに、地域内の店舗と利用者の接点となることで、地域活性化により一層貢献することを目指してまいります。」 (株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ西日本営業チームチーフ　食品ロス関連サービス開発担当　中島啓介)

「タベスケ」アプリでできるようになること

ユーザー向け(1)　プッシュ通知が届く
「タベスケ」のユーザーは、複数の自治体や協力店を「お気に入り設定」することができ、設定されたお店が商品を出品すると、お知らせが届きます。ウェブブラウザ版ではメールが届きますが、アプリ版ではスマートフォンやタブレット上のプッシュ通知で届き、欲しい情報がリアルタイムですぐ確認できるようになります。

ユーザー向け(2)　マップ機能
「タベスケ」では、ユーザーが地域内の新しいお店を知るきっかけとなり、地域活性の一助となることも目指しています。アプリ版では、マップ機能で協力店の場所などを確認することができるため、初めてのお店にも迷わず行くことができます。

協力店向け　出品作業の手間が減る
ウェブブラウザ版の「タベスケ」では、商品の登録と出品はそれぞれ別のページで行います。アプリ版では、商品登録から出品まで、1つのページでまとめて行うことができるようになります。

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数63,537人、協力店舗数500店舗、食品ロス削減量24.79トンとなっています(2024年2月14日時点)。
※1 商品の購入代金は発生します

世界でも注目される「食品ロス問題」について食品ロス問題について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率(カロリーベース)は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

参考 (いずれも最終アクセス2024年2月14日)
・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・消費者庁 HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・消費者庁特設サイト「めざせ食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
・サステナブルな食に関する環境省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf

当社の掲げるSDGs 目標

当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

直近の関連リリース

2023年12月26日リリース
《食品ロス対策ウェブサービス利用者実態調査》回答者の7割が食品ロス削減への貢献を意識
～3人にひとりがサービスをきっかけに地域店舗のリピーターに～
https://www.atpress.ne.jp/news/380103

株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。※「辻」は「一点しんにょう」が正式表記。

株式会社G-Place公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。