仲卸業界のDXに向けて最大手・ベジテックと業務提携

　テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri（東京都中央区、代表取締役 岩藤健二、以下：We Agri）は、青果仲卸最大手の株式会社ベジテック（神奈川県川崎市、代表取締役社長 遠矢康太郎、以下：ベジテック）と業務提携を締結しました。本提携によりWe Agriがベジテックの海外業務を支援するとともに、テックファームグループによるテクノロジー支援でベジテックのデジタル革新（DX）を進めます。またテックファームグループは、その知見を活用して仲卸各社をつなぐプラットフォームを開発し、業界全体のDXを目指します。得られたデータを分析することにより潜在的な課題や商機を発見し、業界の持続的成長に貢献します。

提携概要図

1.ベジテックのDX支援   
　テックファームグループによるテクノロジー支援として、まずはグループ会社のテックファーム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長  千原信悟、以下：テックファーム）が提供するタスク管理システム「Q-GO!（キューゴー）」をベジテックに導入し、配送業務の改善を目指します。また、その他のICTソリューション導入も検討しながら、対象を受発注や在庫管理などの仲卸業務全体へと拡大し、ベジテックのDX実現を支援します。

　あわせて、テックファームグループは同様のサービスを仲卸各社へと展開し、仲卸各社をつなぐプラットフォームを開発、業界全体のDXを目指します。得られたデータを分析することで潜在的な課題や商機を発見し、業界の持続的な成長に貢献します。

2.ベジテックによる輸出プラットフォームの利用
　海外業務支援として、ベジテックの青果物輸出にWe Agriの輸出プラットフォームを利用します。これにより、ベジテックは輸入コスト最適化や輸出スキーム構築が可能となり、We Agriにとってはプラットフォームにおける輸出取扱高が拡大します。

　農林水産省が昨年8月に発表した「平成30年度　卸売市場データ集」によると、人口減少などに伴う国内消費量の減少や社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化など、卸売市場を取り巻く情勢は大きく変化しています。仲卸業界においても、卸売市場経由率の低下や取扱金額の減少に加え、本年6月に施行される改正卸売市場法による卸売市場の在り方の変化が見込まれており、品揃え拡充による輸出拡大や輸送最適化による物流効率化、販路拡大など、持続的成長に向けた対応が求められています。
　そこで、テックファームグループは業界最大手であるベジテックと提携します。仲卸から製造・加工まで幅広い事業を展開するベジテックの業務課題は、他の仲卸各社が直面する課題と共通しているものが多いと考えています。そのため、まずはベジテックが率先してDXに取り組み、その知見をプラットフォーム開発に活用することで、業界全体のDX、そして持続的成長につなげます。
　テクノロジーに強みを持ち、業界知識の豊富なWe Agriを抱えるテックファームグループだからこそ、ベジテックをはじめとした仲卸業界のDXに取り組むことができます。

　We Agriとテックファームグループは、2018年から農水産物の海外販路拡大を支援する事業として、輸出プラットフォームの開発に取り組んでいます。本プラットフォーム上では、農水産物の生産者が各々のフォーマットのまま日本語で商品情報を登録するだけで、海外バイヤーへの提案や受発注の業務フロー支援、英文貿易書類の自動的作成が行われます。これにより生産者の輸出関連業務が大幅に簡略化・効率化され、海外における新たな需要獲得機会の増加につながります。将来的には、生産者が本プラットフォームに登録した商品を海外の需要者である小売店やホテル、レストランが自由に検索し、輸入可能な商品の情報を大量に入手し発注できるマーケットプレース機能を加えることで、更なる輸出量の増大に貢献することを目指しています。

タスク管理画面

・Q-GO!（キューゴー）
　フィールドスタッフ向けタスク管理システムをルート配送向けに最適化。配送情報をスマートフォンに集約し作業をチェックリスト化することで、ミスの防止につながります。配送先ごとの細かい情報やノウハウなども登録できるため、全ての配送担当者が同じ情報を共有することで配送品質の均一化に貢献します。また、作業の進行状況は本部の管理画面でステータスごとに色分けされます。これにより、誰がどんなルートで配送を行っているかが可視化されるので、追加配送など急な対応が必要な時も、適切・迅速に指示を出すことが可能です。
    導入事例はこちら⇒ https://www.techfirm.co.jp/cod/daiharuq-go.html

・MoL（モル）
　“Monitoring of  Location”の略で、さまざまな業種業態に最適化できるIoTプラットフォームです。環境センサーやBeaconなどさまざまなデバイスに対応でき、LPWAやWi-Fiといった通信方式も屋内・屋外など利用環境に合わせて選べます。例えば工場・倉庫など屋内の広い敷地ではBeaconを用いた導線分析を行うといった、人やモノの「見える化」を支援します。
　サービスページはこちら⇒ https://www.techfirm.co.jp/product/mol/

神奈川県川崎市宮前区水沢1-1-1

代表取締役社長 遠矢  康太郎

1969年

4憶3750万円（資本準備金除く）

仲卸事業、加工製造事業、プロセスセンター事業

444名（臨時社員含む）

650億円（連結：2019年3月期）

https://www.vegetech.co.jp/

　1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。
　ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。

テックファームホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号　東京オペラシティタワー23F

代表取締役社長 CEO　永守  秀章

1,823百万円（2020年2月末現在）

296名（2019年12月末現在）※グループ会社含む

65億円（連結：2019年6月期）

https://www.techfirm-hd.com/

テックファーム株式会社

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号　東京オペラシティタワー23F

代表取締役社長　千原 信悟

100百万円（2020年2月末現在）

https://www.techfirm-hd.com/

株式会社We Agri

東京都中央区銀座7丁目11番3号　矢島ビル4階

代表取締役 岩藤 健二

2010年

9,510万円

http://weagri.jp/

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。