特商法・薬機法【Zoomセミナー】11月19日(金)14:00～　 EC通販事業者のための改正特商法、改正薬機法を徹底解説

薬事通販コンサルの株式会社RCTジャパン(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：持田 騎一郎)は、2021年11月19日(金)14時から「EC通販事業者のための改正薬機法1、改正特商法2のセミナー」をZoomにて開催します。
改正薬機法に関しては、当社代表の持田 騎一郎から具体的な改正ポイントとその対処方法を解説。改正特商法に関しては、違反事例、EC通販事業者がホームページ上で必ず記載すべき点などに関し、元東京地検特捜部の弁護士の齋藤 健一郎氏を特別講師に招き、分かりやすく解説していただきます。

*1 薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
*2 特商法：特定商取引法

講師紹介

薬機法は、2021年8月に改正施行され、誇大広告で得た違法な売上の4.5％を違反金として徴取できる課徴金制度を導入。また、今までほとんど罰則が科されていなかった広告にかかわったアフィリエイター、広告代理店に対しても、謝罪広告などを科す措置命令を出せる仕組みに変わりました。

また、特商法も、2021年7月に改正施行され、近年、急増するEC通販トラブルから消費者を守るため、「消費者を誤認させる表示」や「虚偽の表示」とみなされる表現が禁止され、違反した場合の直罰も設定されています。
具体的には、消費者が定期購入でないと誤認させるような行為をして実際に高額な定期購入をさせた場合、業務停止命令あるいは業務禁止命令等の行政処分が下されます。また、ECサイトでは、最終申込画面で契約内容の表示を出していない場合に懲役もしくは罰金が科されます。

これら改正された薬機法、特商法に関し、元東京地検特捜部の弁護士の齋藤 健一郎氏と、薬事通販コンサルタントの持田 騎一郎が、事例を交え、分かりやすく解説をします。

■セミナー名：EC通販事業者のための改正薬機法、改正特商法セミナー
開催日時　　： 2021年11月19日(金)14:00～17:00
開催場所　　： Zoomオンライン
参加料　　　： 22,000円(税込)
申込先　　　： https://www.rctjapan.org/
申込締め切り： 11月18日(木)17時まで
※お振込み、決済終了された方にZoomの招待URLをお送りします。

【パート1】改正薬機法について
講師：持田 騎一郎(薬事通販コンサルタント)
「薬機法改正のポイントとその対応策」
・薬機法とは？
・2021年8月改正「課徴金制度」とは？
・薬局、薬店における規制緩和
・5つの通販広告の対応策

【パート2】改正特商法について
講師：齋藤 健一郎(元東京地検特捜部、弁護士)
「業務停止命令を避けるために。すぐに対応しなければならないこと。」
・特商法違反による業務停止命令の実例
・ガイドラインの解説
・対応すべきこと
・法執行の最新状況

◆持田 騎一郎(薬事通販コンサルタント、株式会社RCTジャパン代表取締役社長)
1985年　一橋大学法学部卒(専攻：国際政治、国際法)
1985年　日本IBM入社　CPG流通営業本部
1992年　ニッポン放送入社　AMラジオ制作部ディレクター
1995年　ステーションGAIA(インターネトTV局)設立、取締役編成局長就任
1997年　J-WAVE入社　FMラジオ編成制作局制作部プロデューサー
2011年　NOTTV入社(NTTドコモによるスマホTV局)開局プロジェクトマネージャー
2012年　薬事法ドットコム　薬事コンサルタント
2014年　株式会社RCTジャパン　設立
2017年　機能性表示食品検定協会 設立

放送局勤務時代に、CM制作の過程で、薬事考査に数多く関わったことから薬事法の実務を学び、薬機法、景表法の企業コンサルとして独立。セミナー講師歴多数。現在は、機能性表示食品に関する第一人者として、多くの届出をサポート。また、教育事業「機能性表示食品検定講座」にて、のべ200名以上の卒業生を輩出。
機能性表示食品の届出関与件数：300件以上
届出書類作成など受理実績　　：100件以上

株式会社RCTジャパン　代表取締役社長
機能性表示食品検定協会　代表取締役会長
株式会社JMDE(医療機器製造販売業)　代表取締役CEO
一般社団法人　日本コラーゲン医学学会　理事
一般社団法人　日本先進医療臨床研究会　理事

◆齋藤 健一郎(弁護士、弁護士法人至誠法律事務所代表)
1998年　東京大学理学部生物化学科卒業
2003年　司法修習終了(56期) 検事任官
2010年　ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員
2011年　東京地方検察庁特別捜査部,防衛省防衛監察本部統括監察官付
2013年　法務省刑事局刑事課
2014年　シティバンク銀行コンブライアンス部門 バイスプレジデント
2016年　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー等
2021年　至誠法律事務所　設立

その他の活動
2018年　内閣府参与(地方創生推進事務局・国家戦略特区担当)
2018年　日本抗加齢医学会考査委員会委員
2018年　日本大学アメリカンフットボール部員による危険タックル事件第三者委員会委員
2021年　一般社団法人　アジア・オセアニア抗衰老促進協会倫理審査委員会委員

https://www.rctjapan.org/
代表取締役社長： 持田 騎一郎
所在地　　　　： 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8階MOV内
Mail　　　　　： info@rctjapan.org
TEL　　　　　 ： 090-3499-6077
創業　　　　　： 2014年8月
業種　　　　　： 薬機法、景表法コンサル業務、機能性表示食品コンサル事業、
　　　　　　　　 広告代理業務、システマティック・レビュー(SR)の作成、
　　　　　　　　 ヒト臨床試験のコーディネートなど