川釣りでのIT活用拡大！インターネットで遊漁券が買える『つりチケ』　取り扱い遊漁券が北海道から熊本の全国50内水面漁業協同組合に増加

2020-03-12 10:30

一般社団法人ClearWaterProject(所在地：愛知県名古屋市　代表理事：瀬川貴之)が2016年7月から運営しております、インターネットで遊漁券を購入できる『つりチケ』において、2020年3月時点で提携する内水面漁業協同組合(以下内水面漁協)が全国50ヶ所に到達いたしました。

【つりチケ】 https://www.tsuritickets.com

「遊漁券」とは

遊漁券とは川で釣りをするために必要な許可証のことで、入川券や鑑札とも呼ばれます。地元の内水面漁協が管理・発券しており、川を保全・管理するための貴重な収入源となっています。主に内水面漁協事務所や地元の釣具店、商店などで販売されています。

IT活用が進む背景

釣り人にとってのメリット

・初めて行く河川での「遊漁券をどこで買えばいいかわからない」「朝早く行くと店が開いておらず遊漁券が買えない」といったリスクを回避できます。

内水面漁協にとってのメリット

・過疎化などにより遊漁券を販売する実店舗が減少して遊漁券収入が減る可能性が高いという社会的背景があります。インターネットでも販売することで、遊漁券販売収入の減少を食い止められます。
・インターネットで遊漁券を販売することで内水面漁協の認知度が高まり、新規の遊漁券購入者獲得につながります。

「つりチケ」について

内水面漁協は、遊漁券の販売収入と補助金により、魚の放流など増殖・管理を行っています。しかし、釣り人口は減少し、担い手となる内水面漁協の高齢化も進んでいます。さらに、治水対策として河川がコンクリートで固められたことで川魚の生息環境も悪化しています。これらの要因が重なって遊漁券の販売数は低迷しており、内水面漁協の経営に深刻な影を落としています。

そこで、私たちは各河川の遊漁券をインターネットで購入できるサービス『つりチケ』を開始しました。これは内水面漁協の経営をサポートするだけでなく、釣り人の役にも立つ、双方にとって利便性の高いサービスです。

釣り客が増え経営が成り立つことで、河川を管理・運営する内水面漁協の活動もより活性していきます。当法人は、そうした好循環を生み出すことで日本の河川文化・環境を持続的に発展・維持させる仕組みを提供しております。

提携漁協

朱太川漁協(北海道)／久慈川漁協・豊沢川漁協・和賀川淡水漁協(岩手)／鳴子漁協・北上追波漁協・北上川漁協(宮城)／会津非出資漁協・檜枝岐村漁協(福島)／栗山漁協・湯西川漁協・川俣湖漁協(栃木)／両毛漁協(群馬)／埼玉西部漁協(埼玉)／五十嵐川漁協・中魚沼漁協・魚沼漁協(新潟)／遠山漁協・志賀高原漁協(長野)／馬瀬川下流漁協・牧田川漁協・恵那漁協(岐阜)／芝川漁協・原野谷川漁協・河津川非出資漁協・安倍藁科川漁協・伊東市松川漁協(静岡)／大入川漁協・岡崎市漁協・名倉川漁協・振草川漁協・三河湖漁協(愛知)／赤羽川漁協(三重)／土山漁協・葛川漁協・愛知川漁協(滋賀)／賀茂川漁協・久多漁協・保津川漁協・由良川漁協・美山漁協・宇治川漁協(京都)／富田川漁協・日置川漁協(和歌山)／新見漁協・吉井川漁協(岡山)／江川漁協(島根)／江の川漁協(広島)／鏡川漁協・野根川漁協(高知)／肱川上流漁協(愛媛)／大野川漁協・玖珠郡漁協(大分)小国漁協(熊本)
※公開準備中漁協を含みます。対象漁協は順次拡大予定です。