CO2削減に向け、最適なプランを提案 「カーボンニュートラル」に取り組む企業を支援します
阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）法人団体営業本部は、全世界の共通課題である「脱炭素社会」の実現に向けて、企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始します。
この事業では、（1）MICEや旅行を企画する際にCO2排出量の少ない施設や交通機関などを積極的に活用します。さらに、（2）排出したCO2に見合った投資などを行うカーボンオフセットの導入を提案します。また、（3）ホテルや商業施設などを所有する企業が再生可能エネルギーの調達をワンストップで行えるよう、ニーズに合わせた電力の調達・取引をサポートします。こうした3つの提案を通じて企業や団体が目指すカーボンニュートラルの実現を支援していきます。
2020年10月、日本政府が「2050年カーボンニュートラルの実現」という目標を掲げて以来、各企業とも脱炭素に向けた取り組みに向けて大きく舵を切りました。世界では気候変動リスクへの対応が急速に求められており、企業の脱炭素経営が必須要件となっています。例えば、1,000平方メートルの会場に200名が集まる規模のMICEでは、およそ20t-CO2が排出されます。この排出量は削減努力をした後「Jクレジット制度※」を活用することで、排出量と同量をオフセット（帳消し）することが可能になります。さらに需要電力においては、再生可能エネルギーの最適な調達が困難な現状を解決するために、多種多様な電力を発電する企業と需要企業を結ぶ“電気取引所”である「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）※」を通じて提案することで、カーボンニュートラル推進を後押しします。
阪急交通社では、これらの事業を推進するため、J-クレジット・プロバイダー登録事業者のカーボンフリーコンサルティング株式会社及び「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するデジタルグリッド株式会社と代理店契約を締結しました。
阪急交通社は、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動の推進に取組んでまいります。
※Jクレジット制度：省エネルギー機器の導入などの取組により、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
※デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）：デジタルグリッド株式会社が運営する日本初の民間による自由な電力取引市場
（1）CO2排出量の少ないプランを企画・提案
（2）代理店としてカーボンクレジットの提案・発行、カーボンニュートラルの実施を支援
（3）再生可能エネルギー調達を提案（デジタルグリッド社運営のプラットフォームを利用）
【本件に関するお問合せ先】阪急交通社 法人団体営業本部 03-6745-7370 仲矢・山口・阿部
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
