CCI、「Store Sales Ads」にてPonta会員データを活用した 広告配信と購買効果検証サービスの提供開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）は、当社が提供する「Store Sales Ads」において、株式会社ロイヤリティ マーケティングが保有するPonta DMPの店頭購買データを活用したデジタル広告の配信と効果検証に対応したサービスの提供を開始します。

「Store Sales Ads」（https://www.cci.co.jp/news/2021_10_19/1019-2/）は店頭購買データを活用したデジタル広告配信及び効果検証サービスで、これまで主にドラッグストアとスーパーマーケットで商品を販売しているメーカー向けにサービスを展開していました。今後はPonta提携小売事業者で商品を販売しているメーカー向けにもサービスを展開してまいります。

≪「Store Sale Ads：Ponta DMPの店頭購買データを活用した広告」の特徴≫

①Ponta会員データ約1億729万ID（2022年4月末時点）を用いた購買基点の戦略的なセグメントを実現
・指定商品の購買セグメント：リピート促進や類似嗜好ユーザへのアプローチ
・関連する商品カテゴリー単位の購買セグメント：カテゴリー内シェアアップやカテゴリー新規獲得
・自社商品が販売されている流通全体の購買セグメント：広告リーチやブランド認知の拡大

②YouTubeでインストリーム広告を配信
圧倒的な利用者数を誇るYouTubeにおける、効率的な動画視聴の促進に適した「TrueViewインストリーム広告」に加え、短尺でリーチ拡大に適した「バンパー広告」の広告フォーマットの配信に対応いたします。

③セグメント別に広告接触から店頭購買に至るまでの数値をレポーティング
検証対象となる商品が店頭で購買されるまでの数値を、セグメントごとにYouTube広告の接触者と非接触者のそれぞれで計測し、広告接触による購買リフトの効果を可視化いたします。

※購買データの利用は施策ごとに審査が必要となり実施可否や実施条件が異なります。
※集計結果が規定数に満たない場合などレポート数値をお出しできない場合がございます。
※Ponta DMPの購買データを利用した本取り組みは、株式会社ロイヤリティ マーケティングが、Ponta会員規約および個人情報保護法をはじめとした関連法規制に則り、個人を特定しないセキュアな環境でデータ分析・利活用を行っております。

今後もCCIは、店頭購買履歴に基づいたターゲット設定と購買効果計測を用いたデジタル広告のPDCAでセールスリフトの実現を目指し、店頭販売を中心としたブランドのセールスドリブンなマーケティング活動の支援を行ってまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社CARTA COMMUNICATIONS
メディアソリューション・ディビジョン　田中、澤田
E-mail: digital-hansoku@cartahd.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/