東急エージェンシー SDGs プランニング・ユニット「POZI」　「SDGs実行力と発信力に関するビジネスパーソン調査」を実施

～最新の調査から2022年のSDGs傾向を解説～　オリジナルツール「SDGsポジショニング診断」2022年度データ版に更新

2022-11-09 18:30

株式会社東急エージェンシー(本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：澁谷尚幸)は、SDGs プランニング・ユニット「POZI」開発の、SDGsを軸にしたオリジナルツール「SDGsポジショニング診断」のベースとなる「SDGs実行力と発信力に関するビジネスパーソン調査」を今秋実施し、調査から見える最新のSDGs傾向を分析しました。
また、「SDGsポジショニング診断」を2022年度データ版に更新しましたのでお知らせします。

SDGsに対する関心が加速度的に高まる中、東急エージェンシーは2020年にSDGs プランニング・ユニット「POZI」を部門化しました。「POZI」では顧客ニーズに応じて、多様なパートナーとSDGsに関する企画提案を行っています。
このたび、「SDGs実行力と発信力に関するビジネスパーソン調査」から見える最新のSDGs傾向を「POZI」が解説します。
また、ポジショニングの視点から、今、必要なことへのヒントやきっかけを提供する、独自コンセプトのツールとして、ローンチより幅広く多くの方々にご利用いただいている「SDGsポジショニング診断」に最新データを反映しました。ご利用いただくみなさまに、さらにお役に立てる情報提供を目指しています。

当社は、全ての人・企業が、未来のための行動を考えるタイミングにおいて、前向きな共創戦略の構築に寄与することを目指しています。

SDGsポジショニング診断： https://pozi.jp/project/763

「SDGs実行力と発信力に関するビジネスパーソン調査」

　～POZI解説：2022年のSDGs状況とは？調査からひも解くポイント～
企業における直近のSDGsへの取り組みを明らかにするため、20代以上の全国の会社員・会社経営者の男女に対しインターネットで調査を行いました。
調査から見えてくるポイントおよび傾向をPOZIが解説します。

調査概要

調査対象者：・認知率調査
　　　　　　20代以上の全国の会社員・会社経営者の男女(自営業・公務員などを除く)
　　　　　　・対応状況本調査
　　　　　　上記調査の回答者の中で、SDGsについて「内容まで知っている」
　　　　　　または「ある程度知っている」の回答者
サンプル数：認知率調査：5,000サンプル／対応状況本調査：521サンプル
調査実施　：2022年9月1日-2日
調査手法　：インターネット調査

「SDGs」の認知率は90.8％。前年から25％アップ！

「SDGs」の名称認知はほぼ頂点に達している。一方で「内容まで知っている」は20.3％にとどまり、まだまだSDGsビギナーが多いと考えられる。

■全社レベルでの体制整備のスコアは順調に上昇しているが、個別ブランドや事業における体制整備状況はまだ遅れている。
優先度の高い全社レベルでの体制整備に続いて、今後は個別ブランドや事業レベルでの体制整備が増えていくことが期待される。

■全社レベルでの体制整備において「これまでの自社活動の影響の分析や評価」のスコアは他のスコアに比べると低く、「自社の活動の結果の把握や評価」にも同様の傾向が見られる。
過去の分析を十分に行わず、結果場当たり的な取り組みになってしまっている可能性が高い。事業戦略とSDGsへの一体化のためには、過去の取り組みの洗い出しや、「SDGsポジショニング診断」などのツールを活用し現状把握を行うことが重要。

■各ステークホルダーへの、SDGsや持続可能性推進の取り組みの情報発信については、全般的に2021年よりも伸長。
「株主・投資家」への発信のスコアは2021年に続き、ほかの対象よりも低め。

■全社対応関係者による全社レベルでの情報発信は比較的実施(または検討・計画)されているのに比べ、個別ブランドや事業のSDGsなどへの取り組みの情報発信は2021年よりも伸長はしているものの、引き続き少ない。
体制整備状況と同様今後は個別ブランドや事業レベルでの情報発信が増えていくことが望ましい。

POZIがみる、調査から見えたSDGs最新傾向とは？

今回の調査結果には、日本企業のSDGs取り組みの現状と課題とが、よく反映されていると思われます。SDGsの(名称の)認知は十分に上がっていること。しかし内容理解はまだまだ不十分で、会社の中でも事業活動の“現場”への浸透や、体制の整備が遅れていること。そして事業戦略とSDGsの統合も不十分で、SDGsの推進に係るPDCAのサイクルが確立されていないこと。

しかしGRI等が作成して多くの企業が参考にしている『SDG Compass』などでは、SDGsへの取り組みを経営に統合することが求められています。だとすればSDGsは「会社全体の中でどこか一部の部門が対応していれば良い」と言うものではないはずですし、現状の分析・評価を怠ったまま、今後の基本方針や戦略等を設定してしまうということも考えられません。結果の把握・評価も同様です。

SDGsの推進は、これまでの「余剰利益の社会還元」などとは別次元の課題とされています。企業活動全体の「Transforming」が求められていますので、現在のこのような状況が、SDGsが日本企業の経営に浸透して行く過程での一時的な状態なのか、それとも今後もずっと続いていくのか、引き続き注目する必要があります。

以上のように、当社の「SDGsポジショニング診断」は、他社とは異なる当社独自の角度から、回答者様の企業活動や事業活動におけるSDGsへの対応を分析し、優れた点・改善すべき点を明確にしようという考えで開発されました。現状の把握にも、戦略の立案にも、幅広く応用し、参考になるものと考えておりますので、ぜひ多くの方にご活用いただきたいと思います。