新型コロナウイルス感染症対策における「外出自粛」による「家族関係の変化」調査を政策提言に活用

～「ストレス度は徐々に上昇」　「多子世帯ほどネガティブに変化する傾向」～

2020-06-05 15:00

　株式会社Insight Tech（株式会社インサイトテック/代表取締役社長：伊藤友博）と東京都議会　無所属東京みらい（幹事長：奥澤高広）は、新型コロナウイルス感染症対策における外出自粛の影響を検証するため、「ステイホーム週間における家族関係の変化に関する調査」を実施しました。(調査期間は4/28～5/10)
そのうち、1,749名の都民の回答をもとに、無所属東京みらいから東京都に対する政策提言を行いました。

１．調査結果概要

（1）外出自粛の長期化により、ストレス度は徐々に上昇
　第1回(4/28～5/2)から第3回(5/7～5/10)にかけてストレス度が7以上となる比率が増加しており、都民のストレス度は時間の経過とともに高まったことが分かります。

（2）子供の人数が多い世帯ほど家族関係がネガティブに変化する傾向
　全体でみると、約３割の家庭において、「今まで気にならなかったことが気になりはじめている」「今までよりも関係が悪化している」というネガティブな変化が起きています。特に、未成年の子供の人数が多いほどネガティブに変化する割合が大きくなる傾向があり、中でも、末子年齢が3～5歳、6～11歳の家庭において変化が大きいことが分かりました。
　この背景には、外出自粛に加え、保育園や学校が休園・休校であることにより、家事や子育ての負担が増していることがあると考えられます。一方で、ポジティブな変化も見られていることから、家族内での役割分担や協力関係によって、その変化の方向性が変わることが示唆されています。

（3）家族関係の変化の具体的な内容
　文章解析AI「アイタス」を用いて家族関係のネガティブな変化の内容をみると、ストレスに続いて、夫・子供がキーワードとして出ています。家事、手伝いなどへの意見も挙がっており、家事の負担感がストレスに拍車をかけている状況であることも分かります。また、「子供にあたってしまう」や「子供にイライラしてしまっている」などのフレーズがグルーピングされており、ストレスが子供に向けられているなかで、感染症以外のリスクが家庭にもたらされていることが分かります。
　一方で、ポジティブな変化としては、ネガティブ以上に、家・夫・子供への意見が目立っており、これに続いて「過ごす時間」、「会話」などが挙がっており、家で家族にて過ごす時間や会話が増えたことで家族関係が良好に変化している様子がうかがえます。

２．実施した政策提言

　東京都議会無所属東京みらいでは、この調査結果を元に、外出自粛の長期化に伴い強化すべき施策について、東京都に対し緊急要望(「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(第8弾)5月14日付)を行いました。
　要望では、
　「外出自粛が長期化するにつれ、家庭内でのストレスレベルが上昇していることに鑑み、メンタルヘルスを保持するために有益な情報を提供すること。」
　「外出自粛の長期化により、これまでは行われていなかった家庭内暴力や児童虐待が起きるリスクが高まっていることに鑑み、家庭内暴力や児童虐待かという兆候を分かりやすく示し、相談先や対処方法について繰り返し周知すること。」　　
　「配偶者暴力については、DV加害者が家庭にいる時間が長くなり、電話でのSOSを出すことが困難になっているとの指摘もあり、メールやSNS等を活用した相談受付を早急に実施すること。」
　を求めるとともに、「児童虐待の防止に向けたアウトリーチ施策の強化」、「学校や保育施設等における見守りの強化」、「つながり確保のためのオンライン保育の推進」などを様々な機会をとらえて提言しています。
　さらに、東京都議会第2回定例会一般質問(6月3日、奥澤高広議員)において、「DV被害に関するSNS相談体制を一刻も早く構築すべき」ととりあげ、
　「被害者が一人で悩まず相談できるよう、誰もが相談しやすい環境整備が必要であり、LINE相談の試行実施に向けて取り組んでいる。」
　との答弁がありました。