保安基準改正により側方衝突警報装置「シールドプラス」の大型車への販売拡大を推進します

■保安基準の改正※1により、大型車両での取付け可能な車種が大幅に増加
■後付け可能な側方衝突警報システム「モービルアイ・シールドプラス」を大型車へ拡販
■海外での導入実績は6,000台を突破、日本でも既に多くの事業者での販売実績

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）がマスターディストリビューターとして販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の「モービルアイ・シールドプラス」が保安基準の改正※1により、装着可能な車種が大幅に増えたことに伴い、大型車への販売拡大を推進します

モービルアイ・シールドプラス （左からスマートカメラ、歩行者警報表示ディスプレイ、アイウォッチ、メインユニット）

モービルアイ・シールドプラスはモービルアイ社の衝突防止補助システムをベースに開発され、右左折時の巻き込みを防止する、後付け可能な側方衝突警報システムです。本製品は、従来のモービルアイ製品がもつ前方衝突事故を回避するための警報機能※2を備えながら、車両後方に装着されたスマートカメラが大型車両特有の死角を常にモニターして警報を出し、前輪付近での歩行者や自転車との接触事故を未然に防ぎます。

2019年4月の発売開始以来、J21ではシールドプラスを中型車への販売・装着を中心に行っていましたが、保安基準が改正※1されたことにより、車体幅2.5ｍクラスの多くの大型車への装着が可能となり、さまざまな車種への販売・取付けが可能となりました※3。大型車両特有の死角が原因となる巻き込み事故は未だに多く発生しており、自転車の死亡事故の9割が巻き込み事故とされ、事業用の貨物自動車の死亡事故の4割が交差点にて発生していると言われています。大型トラックへの側方警報装置の装備義務付けも発表されてはいますが、日々発生している事故を防止するためには、後付け可能な装置が重要な役割を果たすことになります。こうした現状を踏まえ、シールドプラスの大型車両への販売・装着をさらに推進していきます。

J21では2011年の発売以来、モービルアイ社の単眼カメラを搭載した後付け衝突防止補助システムをバス、トラックなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に約7万台を出荷しています。また、その信頼性の高さから、国内全大型車メーカーの三菱ふそうトラック・バス株式会社、日野自動車株式会社、UDトラックス株式会社、いすゞ自動車株式会社の純正用品にも指定されました。

またモービルアイ・シールドプラスは、海外での販売実績は6,000台を超え、国内でも既に多くの事業者に導入されて、日々の巻き込み事故の防止に役立っています。J21では、全ての商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、乗員や乗客、また歩行者や自転車との事故リスクを削減するため、これからも注力してまいります。

※1 令和2年12月25日に施行された改正保安基準の安全運転支援のための検知装置（道路運送車両法 第3章の自動車の幅を測定する際にその対象から除外する項目として、安全運転支援のための検知装置等を追加する。） https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000242.html https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001379922.pdf
※2 追突警報、低速時追突警報、車間警報、車線逸脱警報、歩行者警報の5つの警報。
※3 車両の構造や車両幅により、シールドプラスが装着できない、または片側にしか装着できない場合があります。

半導体最大手・インテル社傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積6,000万台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にインテル社により買収されています。 URL：https://www.mobileye.com/（英語）、https://www.imobile.bz/（日本語）

1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/

ジャパン・トゥエンティワン株式会社
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