再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正動向と法務に関する基礎的事項を3時間で把握する特別セミナー【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 6月03日(木)開催】

◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆ “新任担当管理者”必聴

日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 卓士 氏、弁護士 松下 茜 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

“新任担当管理者”必聴
再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正動向と
法務に関する基礎的事項を3時間で把握する特別セミナー

講義概要

エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されるなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けています。本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に関連する業務に初めて携わるご担当者様が最低限知っておくべき再生可能エネルギー関連法制に関する基礎的事項についての全体把握とともに、再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向なども含め、わかりやすく解説いたします。

講義項目

1.再エネの現状 
 (1)再エネの現状
 (2)FIT制度の概要
 (3)FIT価格
 (4)出力制御
 (5)未稼働事業用太陽光案件への対応の変遷
 (6)未稼働案件の認定失効制度の導入
2.近時の再エネを巡る動き
 (1)再エネを巡る最新の潮流
 (2)FITからFIPへ
 (3)再エネ電気の売却・調達方法の多様化
 (4)アグリゲーター
3.再エネ事業における許認可
 (1)再エネ事業における許認可の重要性
 (2)主要な許認可
 (3) 環境アセスメント
 (4)海域における占用
4.再エネ事業におけるプロジェクトファイナンスの概要 
 (1)プロジェクトファイナンスのスキーム
 (2)プロジェクトファイナンスにおける融資
 (3)プロジェクトファイナンスにおける担保
5.発電事業セカンダリー取引の概要
 (1)セカンダリー取引の取引形態
 (2)発電事業のセカンダリー取引にあたっての留意点
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講 師 1

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏

講 師 2

TMI総合法律事務所
弁護士
松下 茜 氏

開催日時

2021年06月03日(木) 13:30 - 17:00

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費 1名 : 33,180円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

備 考

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。


■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。