DE&Iに取り組むシダックス 今年制定「ノウフクの日」に連動し 農福連携食材使用メニューを社員食堂で提供

　事業を通じて社会課題解決を実現する総合サービス企業 シダックスグループで、全国の企業、学校等で食事提供業務を行うシダックスコントラクトフードサービス株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、SCF）は、2024年12月6日（金）、今年制定された「ノウフクの日」、ならびに農福連携の普及・啓発のための取り組み「ノウフクウィーク2024」に合わせて、株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、以下、丸井グループ）様の社員食堂12店舗（東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府）にて、ノウフクJAS規格（※1）の食材を使用した連動メニュー「きくらげとトマトの卵炒め」を提供します。

提供するメニュー「きくらげとトマトの卵炒め」

「農福連携（農業と福祉の連携）」とは、障がい者等が農業分野で活躍し、自信や生きがいを持って社会参画を実現させていく取り組みで、近年では農業の担い手不足や高齢化の課題解決になると期待されています。政府では、農福連携のさらなる推進に向けて、11月29日を「ノウフクの日」と定めて、国民的運動を展開していくこととしています。本年は、「ノウフクの日」の前後にあたる約1カ月間（2024年11月21日〈木〉～12月31日〈火〉）を「ノウフクウィーク2024」として、賛同する企業・団体と共に農福連携に関するイベントを展開します。

　今回、SCFはこの活動に賛同し、食事提供業務を受託する丸井グループ様の社員食堂12店舗にて、12月6日（金）にノウフクJAS規格（※1）を取得しているきくらげを使用したメニュー「きくらげとマトの卵炒め」を提供。このきくらげは、甲西陸運株式会社（本社：滋賀県湖南市）様の施設内で栽培、加工をしている「安心・安全」な純国産の菌床きくらげで、このきくらげの食感を活かし、かつ多くの喫食者様に食べていただけるよう主菜のメニューとして提供します。

　SCFは、食に携わる企業として、農業の担い手不足は解決すべき課題と考えています。また、グループとしても、2011年に障がい者を雇用するための特例子会社であるシダックスオフィスパートナー株式会社（以下、SOP）を設立。国連でSDGsが採択される以前より障がい者雇用を積極的に行い、丸井グループ様の社員食堂含め、食事提供業務受託店舗にて障がい者スタッフが従事する定着支援を行う等DE&I（※2）を推進してきました。さらに、SCF、シダックス株式会社と丸井グループ様は農福連携等応援コンソーシアム（※3）にも参画しており、日頃より農福連携に強い関心を寄せています。こうした背景から、喫食者の皆様に食を通して農福連携の理解・認知をさらに深めたいと、SCFが約20年間にわたり社員食堂運営でお付き合いさせていただいている丸井グループ様に協力いただき、この度の「ノウフクウィーク2024」に連動した本メニューの提供に至りました。

　シダックスグループは、「安心・安全」な食の提供を通してDE&Iを推進し、農業の担い手不足等の啓発活動などを行い、社会課題解決に寄与していきます。

※1……農林水産省が定める、障がい者が生産工程に携わった農産物やこれを原材料とした加工食品等の認証規格
※2……Diversity（多様性） Equity（公平性） and Inclusion（包括性）を合わせた概念・考え方のこと
※3……農福連携の輪を広げていくために設立された官民連携の組織

■メニュー開発・提供
　シダックスコントラクトフードサービス株式会社

■提供場所 　
　SCFが食事提供業務を受託運営する丸井グループ様 社員食堂 12店舗（東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府）

■提供日 　
　2024年12月6日（金）

■提供内容
「ノウフクウィーク2024」に連動し、滋賀県産のノウフクJAS規格取得のきくらげを使用したメニュー「きくらげとトマトの卵炒め」を提供。本メニューを通じて、農福連携の認知拡大を図る

■提供予定食数
　約1,800食（※社員食堂により提供食数は異なります）　

■本取り組みに対する丸井グループ様のコメント
「当社はかねてより開発途上国の子どもたちと食事を分かち合うというコンセプトであるTABLE　FOR　TWOメニューの提供等、社員食堂を通じた社会貢献につながる取り組みを進めており、今回シダックス様からご提案いただいたノウフクウィーク連動メニューの取り組みについても共感し、賛同いたしました」（人事部：金原様）

社員食堂掲示用ポスター

■期間
　2024年11月21日（木）～12月31日（火）

■関連省庁
　農林水産省等

■実施内容
　2024年より、11月29日を「ノウフクの日」と制定すると共に、同日を含む前後約1カ月間を「ノウフクウィーク2024」として展開。一般消費者向けに農福連携の取り組みの普及、啓発することを目的に、企業・団体と連携しながら、全国各地で農福連携に関するPRイベントを開催。主に農福連携の農産物・加工品の販売や、飲食店でのメニューの提供等を行う。

■設立
　2011 年3月

■SOP所属、およびSOPが支援するグループ内
　障がい者スタッフ数約630名（2024年10月現在／SOP内約40名）

■概要・事業内容
　グループ内の各事業会社における障がい者雇用促進・定着を進めるため2011年に設立。本社、調布事業所における事務代行業務（事務作業、郵便物・宅急便の集配、仕分け等）、および全国のグループ各店舗・施設で勤務する障がい者スタッフの採用および定着支援業務（企業・学校内食堂での調理や清掃作業、公共施設での受付業務等）を行う。