「人権DDセルフチェックシート」を公開 労務の観点から「人権DD（デュー・ディリジェンス）」を通して 健全な企業成長の実現を推進します

みらいコンサルティンググループ、TMCグループ、杜若経営法律事務所が運営する「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」（本社：東京都中央区、代表：岡田 烈司、葛西 美奈子、向井 蘭）は、「人権DDセルフチェックシート」を公開しました。

経済産業省が人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の指針案をまとめました。パブリックコメントを経て、9月頃には指針が決定される予定です。
また、法務省の資料においては人権課題項目が多数記載されており、全てのリスクを洗い出して、一気に解決することは困難だと考えられ、そもそも、どこから着手すべきか判断が難しいとも考えられます。
具体的な人権課題項目を見てみると、労働分野に関する項目が多数あるため、まずは、この労働分野に関する項目から着手することが効果的だと考えられることから、当協会では、経済産業省の指針案の公表に合わせ、「人権DDセルフチェックシート」を作成し、公開いたしました。

この人権DDセルフチェックシートでは、「企業が尊重すべき人権の分野」「リスクのチェックポイント」をもとに、人権リスクとなりえる状況を企業自身が把握し、課題の洗い出し、対応の優先度をご検討いただくことができます。
また、状況整理、対応優先度が判明した後、必要に応じて、当協会の専門家（社会保険労務士）が無料（初回のみ・時間制限あり）でご相談に応じさせていただきます。

人権を意識した経営は、今後の企業活動において不可欠な要素とも考えられます。その入り口として、当協会作成の「人権DDセルフチェックシート」をご活用いただき、会社が顕在的、潜在的に抱えている人権リスクのうち、労働分野における課題や事例を把握し、人権リスクに関する認識、理解を深めていただけることを期待しています。

労務コンプライアンス協会では、この人権DDセルフチェックシートをきっかけに、企業と共に、労務の観点から「人権デュー・ディリジェンス」を通して人権侵害の防止、および、サプライチェーン全体の健全な成長の実現をさらに推進してまいります。

企業経営の日常的な場面のみならず、企業のIPO（株式上場）、M＆Aなどの場面における『労務コンプライアンス』の重要性は益々高まっています。こうしたなかで、サポート側の社労士、弁護士など専門家への期待、求められる品質もまた高まってきています。
本協会は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DD（デュー・ディリジェンス）や改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的としています。

□　「人権DDセルフチェックシート」お申込みサイト
https://roumu-compliance.jp/　（労務コンプライアンス協会サイト）

【本件に関するお問い合わせ】
◆みらいコンサルティンググループ
一般社団法人 労務コンプライアンス協会 理事（担当） 安藤 幾郎
TEL：03-6281-9810 FAX：03-5255-9811 （営業時間 平日9：30～17：00）
E-mail： roumu-compliance-a@miraic.jp