LINE公式アカウント葬儀、終活相談窓口を開設

～距離を取らなければいけない時代、高齢のご家族に寄り沿ったサービスを～

2020-10-19 10:30

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。2020年10月15日より、一都三県で40年間葬儀社として歴史を持つセレモ共済会株式会社セレモニー(本社：東京都中野区、代表取締役社長：秋野圭崇、以下セレモニー)では、新型コロナウイルス感染拡大防止をはかりながら、お客様からのご相談にお応えするために、LINE株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛)が提供するLINE上において、相談窓口専用のLINE公式アカウントを開設しました。
相談窓口では、オペレーターによる葬儀/終活相談、チャットボットによる葬儀/終活のQ＆A、終活に関する情報のお届け、各種プレゼント企画の実施を行います。
コロナ禍においてはハイリスク層である高齢者との物理的な接触を避けることが強く求められます。
業務上、ハイリスク層の高齢者との接触が多い当社では、式場内でのアルコール消毒や検温等で感染防止対策は当然のこと、LINEにて相談窓口を開くことで、ご家族の気持ちに寄り添いながらソーシャルディスタンスを取ることを目指しています。
「セレモ共済会　株式会社セレモニー」
https://ceremo.jp/

新型コロナウイルスによる影響

2020年の猛暑が過ぎ、都心に住んでいる多くの人が新型コロナウイルスの影響の長期化を感じ始めているのではないでしょうか。
一都三県で葬儀の施行を行う株式会社セレモニーでも、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、手指の消毒、マスクの着用、検温や体調チェックなどをスタッフや御葬家・会葬者にお願いしています。特にシニア層と接する機会の多い私たちは、感染防止へ強い使命感を持って臨んでいます。
一方その新型コロナウイルスの影響下で、今まで大切にしてきた当社の考えが揺らぐ事態が起きました。当社では後悔のない葬儀のためにも、ご家族やご本人の想いをくみ取り、かたちにすることを重要と考えてきました。
そして今までは、その想いに共感するため担当者による対面でのご相談やお打ち合わせを第一に行ってきました。
新型コロナウイルスの影響下では、その対面での相談が困難な場合があります。次に実際にあった事例の一つをご紹介します。

当社の事例

東京の郊外にお住いの方から、お父様がご逝去されたとお電話をいただき、当社で葬儀のお手伝いをさせていただくことになりました。
お打ち合わせの段階になりその方から、「高齢の母親と同居しており、新型コロナウイルスが心配で人との接触は避けています・・・。
申し訳ないのですが、担当者とも対面での打ち合わせは避けたいのですが大丈夫でしょうか。」とご相談を受けました。
そのお言葉からは、ご家族の不安や心細さ、申し訳ない気持ちなど様々な想いが伝わってきました。
その想いを受け止めた担当は、テレビ電話システムを利用してご家族とオンライン上での打ち合わせを行いました。
初めての試みであり不具合も乗り越え、何とかご満足いただける形でお打ち合わせを終えました。葬儀に関しては新型コロナウイルス感染防止も考慮しながら、きちんと送ってあげたいというご家族のご希望により、ご会食なしで少人数の一日葬を執り行いました。
ご家族からは「いろいろ制限のある中でも、気を遣ってくださりありがとうございます」と感謝の言葉をいただきました。
当社ではこの件より、何とかして新型コロナウイルスが心配であるご家族の気持ちにも寄り添うことができないかということを考え、LINEというツールに着目し、LINE公式アカウントのリリースに至りました。

ソーシャルディスタンスでご家族に寄り添う

新型コロナウイルスへの対策やリスクの考え方は人それぞれ違います。私たちは様々想いお応えするため、LINE公式アカウントでのチャットまたはテレビ電話による葬儀/終活の相談を開始することにしました。
当社ではソーシャルディスタンスで各々が距離を取らなければいけないこの時代にも、ご家族のそばで気持ちを寄り添うことを大切にしていきたいと考えており、LINE公式アカウントはそのためのツールだと位置づけています。
本LINE公式アカウントでは葬儀/終活の相談のみならず、チャットボットによる葬儀/終活の質問への応答、各種終活豆知識の配信、プレゼント企画の実施を行っております。葬儀/終活に関するご相談はぜひ株式会社セレモニーLINE公式アカウントまでご相談ください。
また当社では、シニアとかかわるお寺や介護関係の業種からLINE公式アカウントの開設の相談をすでに頂いております。今後、シニアにかかわる業界全体で安全性確保と心の繋がりの維持を達成するため、様々な企業と協力関係を結んでいきます。