弁護士法人心で、建設業を中心に倒産関連の依頼が昨対比約1.9倍 　物価高を価格転嫁できず、人員不足も原因に

関東・関西・東海地方を中心に弁護士49名(※)が所属する弁護士法人心(代表弁護士：西尾 有司、本部：愛知県名古屋市)では、2023年9月の事業者の倒産関連のご依頼が、昨年同月比で約1.9倍に増加しています。
※弁護士数は弁護士法人心と弁護士法人心グループを合わせた人数になります。

物価の高騰や労働力の不足により建設業の倒産が増加しており、現在の推移を見ると、過去5年で最多の倒産数となる可能性が高まっています。
物価の高騰は、建設資材のコストや光熱費・燃料費の値上がりをもたらしており、これらは結果として販売価格に転嫁できず、特に中小規模の業者の経営を圧迫しています。
さらに、建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の高齢化や離職・独立が進行し、人手不足が業界全体の深刻な問題となっています。
2024年問題と呼ばれる時間外労働の上限規制は建設業にも適用されるため、今後も厳しい状況が続くことが予想されています。

そのような中、当法人でも倒産関連のご依頼が増加しており、9月は昨年同月比で約1.9倍になっています。
最近は、建設業の倒産のご相談が多く、中でも、地方の戸建てや小規模の店舗に関する塗装、水回り、外構等の施工業者からのご相談が目立ちます。
特に、従業員が1人～10人程度の小規模で、下請け、孫請けをしている事業者が多く、「資材等の仕入れ値が高騰した分を受注価格に転嫁したいが、受注価格を上げると受注数が減ってしまう。」「コスト増で利益が出せない中で、コロナ融資の返済もあり、資金繰りが行き詰まった。」などといった相談が寄せられています。
また、「従業員が相次いで退職したため、受注できる工事が小さいものに限られ、利益が出せなくなった。」「賃金を上げないと作業に必要な人員を確保できず、コストがかさんでしまう。」という人員不足の問題も多く聞かれます。
倒産を検討中の企業等からのご相談も増加しており、弁護士へのこのようなご相談は今後の倒産件数を予測する上での先行指標となることから、より一層の倒産増加が見込まれ、連鎖倒産も懸念されます。

弁護士法人心では、裁判所から選任されて破産手続きを進める「破産管財人」の経験のある弁護士、弁護士会の倒産実務委員会の委員をしている弁護士、全国倒産処理弁護士ネットワークの会員になっている弁護士などが、多くの倒産案件を扱うとともに、研究会を開催するなどして、倒産実務に関する知識・ノウハウを蓄積しています。
破産手続のご相談のほか、民事再生等による再建のご相談にも対応しており、今後の方針について迷っている段階からご相談いただけます。

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ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

事業者の方の倒産がより一層増加することが予測されますので、弁護士法人心では、人員強化を図り、倒産に関するご相談に対応できる体制を整えております。

名称　　　　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県 三重 岐阜県 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.lawyers-kokoro.com/

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