地域の商店街と連携し、地域DX 店舗情報をタイムリーに発信する新サービス 実証実験中
コロナ禍における混雑回避のための混雑情報、店舗からのリアルタイム情報
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社、東京都世田谷区、代表取締役社長：嶋田創、以下イッツコム）は、イッツコムのサービスエリアである東京都目黒区と横浜市青葉区たまプラーザの商店街飲食店で、店舗情報をタイムリーに発信する新サービスの実証実験を実施しています。
この新サービスは、コロナ禍における混雑を避けたいと考えるお客さまに安心情報を届けるとともに、店舗からのタイムリーな情報を届け、地域のみなさま同士を情報でつなぐという地域インフラとしての当社の役割を具体化するものであり、地域の活性化につなげることを目的とした地域DXの取り組みとして、商店街のみなさまと一緒に推進するものです。
当実験では、凸版印刷株式会社（本社、東京都文京区、代表取締役社長： 麿秀晴）が提供する混雑状況可視化システム「nomachi(R)」の機能を応用し、飲食店の「混雑状況」だけでなく、各店舗が「今」発信したい情報をリアルタイムにWEBサイトに発信します。
実証実験サイト
https://toppan-machi.com/AreaMap/307d65f5c761a5946c904a2124663155
各店舗では、手のひらサイズの無線通信機能を持つサイコロ型の機器を使い、店の状況にあわせ、サイコロの6面に設定した6種類のメッセージを、向きを変えるワンアクションだけで、リアルタイムにWEBサイトに反映させることができます。
表示させる情報は「今、空いています」などの混雑情報だけではなく、「ランチ営業中」、「ワンドリンクサービス中」「ただいま、画面表示で特典あります」など、店舗ごとに発信したい情報を設定することが可能です。
また、発信するメッセージとして、「環境のため紙スプーンに変えました」「地産地消！横浜野菜を使用しています」など各店舗のSDGsへの取り組みを伝え、エシカル消費の促進にも活用いただいています。
当実験では、コロナ禍の安心情報のみならず、操作性を含め、店舗とお客さま双方に利便性の高いサービスになっているか、商店街にも有効なサービスになる可能性があるかなどを検証しており、2022年度内の本格運用を検討しています。
＊実証実験店舗 （目黒エリア：12店舗 たまプラーザエリア：9店舗）
以上
◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について
代表者： 代表取締役社長 嶋田 創
所在地： 東京都世田谷区用賀4-10-1
株 主： 東急株式会社
会社設立： 1983年3月2日 ／ 開局： 1987年10月2日
資本金： 52億9千4百万円
接続世帯数： 約97万世帯（2022年1月現在）
事業内容： 放送法による一般放送事業（有線テレビジョン放送事業）
電気通信事業法による電気通信事業 ほか
※イッツコムのサービスエリア
東京都：渋谷区、世田谷区、目黒区、大田区、町田市の一部
神奈川県：横浜市（青葉区、港北区、都筑区、緑区）、川崎市（宮前区、高津区、中原区）
