実店舗のファン獲得・育成を支援するクラウドサービス「リアルタッチ」を提供開始

　企業とファンの最適な関係構築を支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081）は、飲食店や商業施設などの実店舗におけるファン獲得・育成を支援するクラウドサービス「リアルタッチ」の提供を本日より正式スタートしましたのでお知らせいたします。
　これに先駆け、「焼肉トラジ」を展開する株式会社トラジがサービスを先行導入し、店舗とデジタルを連携したファンマーケティング施策を開始しました。

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　「リアルタッチ」は、SNSを介して飲食店や商業施設における来店客のデータをクラウド上に蓄積し、店舗に対する愛着度や発信意欲、来店回数などを可視化してファンの獲得・育成に繋げることができるサービスです。
　QRコードを通じてSNSログインで手軽に参加できるイベント／キャンペーンなどのコミュニケーション施策を実施し、来店者に楽しんでもらいながら自然な形でファン会員として登録を促し、データベースを構築できます。
    専用のPOPなどを店舗内に設置するだけで、データの蓄積や閲覧、会員へのアプローチ（メッセージ送信）をすべてクラウド上で行えるため、煩雑な店舗オペレーションやツール導入、システム構築の専門知識などを必要とすることなく、店舗独自の会員データベースを活用したさまざまなファンマーケティング施策が展開できます。  

・店舗に対する好意度が高い会員を試食会に招待し新メニューの開発を行う共創プロジェクト
・リピート来店率が高い会員を選抜し、店舗の魅力を広く伝えてもらうアンバサダー企画
・来店意向が高い会員に限定して開催するプレミアムなプレゼントキャンペーン
・SNSで一定以上のフォロワー数を持つ会員に限定した割引クーポンの発行

「リアルタッチ」のさらに詳細なサービス内容についてはこちらのページ（https://sns4biz.com/column/7582）よりご覧になれます。

　サービスの本格開始に先立ち、「焼肉トラジ」が本サービスを導入し、店舗におけるコミュニケーション施策を開始しています（一部店舗を除く）。株式会社トラジ  取締役　朴民浩氏は次のようにコメントしています。

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「焼肉トラジ」店舗施策イメージ

　「『焼肉トラジ』ではこれまで、多くのお客様に日々ご来店いただく中で、店舗でのお客様との『接点』をデジタルマーケティングに活用しきれていないという課題感がありました。そこで今年2月に『リアルタッチ』を先行導入し、QRコードを活用したキャンペーン施策を開始しました。これまでに約20万人の方にご参加いただき、1万人以上の方にファン会員として登録いただいています。
　店舗を通じて多くのお客様と継続的に繋がることができたほか、キャンペーンをきっかけにSNS上で『#トラジ』というハッシュタグが付いたクチコミ投稿が多数生まれるなど、SNSでの話題化にも繋がっていると感じています。今後も店舗におけるお客様とのコミュニケーションを通じて、『トラジ』ファンのさらなる拡大に繋げていきたいと思っています。」

　当社は今年7月、新たな事業構想として「ファン・リレーションシップ・デザイン構想」を発表しています。広告主企業が発するメッセージに共感しコラボレーション（企業との共同作業）を楽しむ生活者を次世代の「ファン」と再定義し、このような「ファン」の存在がビジネス成長に必要不可欠であるといった考えのもと、これを実現する多様なマーケティングプロダクトの開発に取り組んでいます。
　今回提供を開始する「リアルタッチ」は、今月14日に提供を開始した広告主企業向けサービス「ブランドタッチ」に次いで、「ファン・リレーションシップ・デザイン構想」に基づくサービス化の第二弾となります。

・代表者                 ：　代表取締役社長　中村 壮秀
・所在地                 ：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
・URL                    ：　http://www.aainc.co.jp
・設立                    ：　2005年8月30日
・事業内容              ：　デジタルマーケティング支援事業  

アライドアーキテクツは、テクノロジーの力で生活者と企業の最適な関係構築を実現する「ファン・リレーションシップ・デザイン・カンパニー」です。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。特にSNSマーケティングの領域で豊富な実績・知見を有し、これまでに累計4,500万件以上にのぼる生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や欧米など世界に向けてサービスを提供しています。
 
＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。