西武鉄道「高田馬場駅」・「所沢駅」の駅構内に働き方改革推進の取り組みとしてテレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」を設置

埼玉県内では駅構内へのテレワークのためのコミュニケーションブースは初の設置　通勤の途中・隙間の時間の有効活用により、生産性向上や働き方改革に貢献

2019-09-17 15:30

西武鉄道株式会社(本社：埼玉県所沢市、社長：若林久)と株式会社西武プロパティーズ(本社：東京都豊島区、社長：上野彰久)では、近年の働き方改革推進の取り組みの一環として、テレキューブサービス株式会社(本社：東京都千代田区、社長：小山田佳裕)が展開する防音性が高くプライバシーが確保された環境を実現するテレワークのための防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」を、「高田馬場駅」および「所沢駅」の2カ所の駅構内に設置します。なお、埼玉県内では「テレキューブ」の設置は初めてとなります※1。(※1 テレキューブサービス株式会社調べ)

「テレキューブ」は『ビジネスパーソンが周囲に気兼ねなく働けるセキュリティの高いコミュニケーションスペース』をコンセプトに作られています。働き方改革が推進される昨今、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、働き方改革に最も有効な手段のひとつとして注目が高まっており、テレワークをする際に電話やWeb会議ができるスペースを必要とする場面が増えています。一方で、セキュリティやプライバシーを保ちながら話すコミュニケーションの場が不足しているという「テレワーク難民」も増えています。そのような課題を解決するスペースとして「テレキューブ」のニーズは高まっており、オフィスビルや駅構内などへの導入が始まっています。

西武グループでは「沿線におけるテレワークの推進」の一環として、「いつでも」「どこでも」「気軽に」働ける場を駅ナカ・駅チカから提供する試みを推進しております。西武線をご利用のお客さまや沿線にお住まいのお客さまに、移動の隙間時間を有効活用する新たな働き方を提案することで、生産性向上や働き方改革に貢献してまいります。

※法人登録の場合は上記のフロー1の前に「法人契約」および「企業アカウントの付与」が追加されます。

「テレキューブ」について
2019年4月から新たに施行された働き方改革関連法を受けて、働く人たちの生産性を向上させる多様なワークスタイルのあり方が求められています。特に、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、働き方改革に最も有効な手段のひとつとして注目が高まっています。しかし、テレワークに利用されることの多いカフェやサテライトオフィスといった空間は、セキュリティの面で課題があります。秘匿性のある情報を取り扱いながらの資料作成や電話などに適しておらず、隙間時間の有効活用を実現するテレワークをするための理想的な場所が不足しているのが現状です。「テレキューブ」は、こうした「テレワーク難民」が抱える課題を解決するために開発された、防音型のコミュニケーションブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどがあり、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務や、電話・Web会議などでのコミュニケーションが可能です。オフィス内はもちろんのこと、駅・空港・オフィスビルエントランス・商業施設など公共空間に設置することが可能です。

〈参考〉西武線沿線におけるテレワーク推進の取り組み
株式会社西武プロパティーズは、2019年9月2日に西武グループで初めてとなるシェアオフィス事業「emiffice(エミフィス)」を、西武鉄道練馬駅構内2階で開始いたしました。シェアオフィスは11室の専用デスク、17席のフリーデスクからなり、テレフォンブースのほか、8名・12名まで利用できる会議室をご用意し、起業家・フリーランス・企業でのリモートワークなど、様々なワークスタイルに対応。さらに、エミフィス練馬最大の特徴として施設内にアフタースクール(学童保育)を併設します。お子さまを見守りながら仕事ができるほか、英語や書道、プログラミングなどの習い事も予定しており、仕事と子育てを両立しながら、お子さまの学びの環境も整えていくことができます。

・エミフィス練馬ホームページ： https://emiffice.jp/
・ニュースリリース　　　　　： http://www.seibupros.jp/20190822hp.pdf

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