耐震診断後に耐震補強工事を行った人は34.41％　／　木耐協 耐震診断結果調査データ

木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。
今回は、木耐協で耐震診断を行った方に実施したアンケート結果から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめました。

【アンケート回答者】
・木耐協で2011年～2020年に耐震診断を行い、アンケートに回答いただいた方のうち、
　耐震補強工事の実施有無と年齢について有効回答があった2,517人

【対象の住宅】
・1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅

耐震補強工事の実施率を年ごとに集計したところ、おしなべて30%を超えていますが、とりわけ2017年と2019年は前年に比べて大きく実施率が上がっていました。これは2016年（熊本地震）、2018年（大阪北部地震・北海道胆振東部地震）に大地震が発生したことで、耐震化への意識が高まったことが要因のひとつだと考えられます。

依頼者の年代別に耐震補強工事の実施率を集計したところ、多くの年代で30％を超えており、大きな差は見受けられませんでした。

昨今、地震だけでなく大雨による自然災害も多発しており、日本全国で災害対応力の向上が必要とされています。そのため、住宅には発災後も『在宅避難』(※1)が可能な性能が求められており、耐震性を高めることで、災害時でも安心・安全な住環境を保つことができます。
新築後に一定年数が経過し、住まいのリフォームや手入れが必要な時に合わせて耐震化を行う。また、中古住宅購入時のリフォームや親からの相続といったタイミングで耐震化を行うなど、機会やライフプランに合わせて検討していただきたいと考えています。
弊組合は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を通して安全・安心な住まいづくりを推進して参ります。防災月間であるこの機会に、お住まいの耐震化についてぜひご相談ください。

※1　在宅避難とは、大きな地震等の災害発生した時に、自宅に倒壊や損傷の危険性がない場合に、地域防災拠点（避難所）へ避難するのではなく、自宅で避難生活を送る方法です