【独自】DX雑誌「AI-OCR導入体験集」をリリース！

～業界別・大手4社の活用事例をまるっとご紹介～

2022-07-20 10:00

企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、AI-OCRの“導入”企業を対象に、導入前の課題や活用の効果、今後の展望を聞いたDX雑誌「AI-OCR導入体験集」を2022年7月20日に公開します。

AIsmileyでは、これまでAIの作り手側にインタビューをし、皆さまの製品選びのお手伝いをしてきました。しかし、実際に導入した効果やその利便性を伝えるには、導入企業の意見を取り入れることが一番だと考え、実際に導入した企業の「生の声」を業界別でまとめました。今回は大手企業4社の担当者が、これまで抱えていた課題をAI-OCRでどのように解決したのか、今後の取り組みについての展望を語ります。

■AI-OCRとは？

従来の OCR は、あらかじめ想定していた文字しか認識できないため、そこから大きくはずれたクセのある文字は認識できませんでした。OCR に AI を取り入れたことによって、手書き文字はクセを学習させ読み取り精度を向上させることができ、非定型帳票の読み取りも可能になりました。OCR で帳票を読み取る場合、あらかじめ「この項目は氏名、その下は住所……」というように、帳票の項目を指定しておかなくてはなりません。
AI-OCRであれば、読み取った情報をもとにAIが自動的に内容を識別できるため、読み取る帳票の幅が広がります。ビジネスで使用される伝票や請求書などの帳票には不定形なものが多くありますが AI-OCR を活用することで、こうした帳票を自動で認識することができ、業務効率を推し進めることができます。

■電子帳簿保存法改訂によりAI-OCRのニーズが上昇

電子帳簿保存法とは、紙での保存が義務であった、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。2022年1月にはペーパーレス化を目的とした法改正が実施され、電子データ保存がより実行しやすくなります。2024年1月1日からは、電子取引で発生したファイルの電子保存が義務化されます。このような法改正に対応している会計ソフトや電子書類作成ソフトを総称して「電子帳簿保存法対応ソフトウェア」と呼んでいます。今後ますます紙書類を扱う機会は減少し、電子データを扱う機会が増加していくことが予想されるため、できるだけ早いタイミングでAI-OCRや会計ソフトの導入を検討していくことが大切です。

本資料は、AI-OCR導入のきっかけや導入後の効果、今後どのように活用の幅を広げていくのかを、誰もが知る大手企業4社に独占取材しまとめたものです。導入検討中だが、活用イメージが湧かないという方は、是非参考にしてみてください。

■DX雑誌「AI-OCR導入体験集」コンテンツ一覧

・【旅行業界】株式会社JTB：「添乗業務に携わる社員約5,000人に電子保存化を実施」
・【EC業界】株式会社TENTIAL：「AI-OCR搭載クラウド請求書受領ソフトバクラク請求書」
・【人材業界】株式会社パソナ：「時間短縮・人数削減・ミスの減少で業務の質が向上」
・【保険業界】住友生命保険相互会社：「給付金請求手続きの簡素化を実現しお客さまの負担を削減」
・AI-OCR導入事例一覧表