11月28日発行 NAPA NEWS Letter ⑤ 脱炭素化に向けたNAPAの取り組み 「脱炭素にまずは運航最適化を」 海運業界連携へ ツールを提供

顧客事例紹介:日本海事協会×丸紅様 ほか

NAPA CEO ミッコ・クオサ(右)とNAPA Japan代表取締役社長 の水谷直樹(左)
NAPA CEO ミッコ・クオサ(右)とNAPA Japan代表取締役社長 の水谷直樹(左)

真の「脱炭素化」実現に向けた業界連携を推進

当社CEOであるミッコ・クオサ(写真右)は、先月10月3日の来日に合わせた記者会見で、「本船運航に最適な新燃料の選定・開発を進めている間にも、海運の脱炭素化を進めるために出来ることがある」と示唆し、まずは航海の最適化などを通じた燃費改善での排出削減に取り組むことが重要である、と指摘しました。これは当社がこれまで日本の海運会社や造船所などと行った共同研究を通じて、船舶の帆走技術とウェザールーティングの組み合わせで二酸化炭素を約28 % の追加削減でき、また船舶到着時間最適化により約15%の追加削減が見込めると判明したことを示すものです。
当社では、運航最適化ツールやシミュレーション技術を提供することで、海運業界連携による脱炭素化を促せるとの一貫した考えを示しています。

⭐︎業界コラボレーションの事例紹介✨

脱炭素化促進へ向けた業界連携に向け、NAPA は実際に、海運業界を牽引する各種企業・団体向けにツールを提供しています。当号ではすでに導入をいただき、プロジェクトを進めているコラボレーションの事例を2つご紹介いたします。今後も順次プロジェクトを紹介してまいりますのでご期待ください!

①NAPA、ClassNK、丸紅が航海最適化ソリューションを 活用した燃料消費量及びCO2排出量削減の共同研究を実施

NAPA は、一般財団法人日本海事協会(以下、ClassNK)及び、丸紅株式会社(以下、丸紅)と共に、航海最適化ソリューションを活用した燃料消費量及びCO2排出量削減の評価に関わる共同研究を2022年より実施しています。本共同研究では、NAPAが提供するFleet Intelligenceの船舶実海域性能モデルを利用した高精度の航海シミュレーション機能を丸紅の船隊を対象に提供し、EEXI規制対応の影響を燃料消費量、CO2排出量、輸送能力の観点から評価を行いました。結果、過去の航海データから船舶のCII格付けを算出、実船を用いた航海最適化の実証実験により、航海最適化アプローチによる改善効果を推定できることが示されました。

②NAPA、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepower社による円筒帆と航海最適化システムの効果検証に関する共同研究

NAPA、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepower社は共同研究を実施し、風力推進装置と航海最適化システムを組み合わせることで、約 28% の CO2 排出量削減効果があるということが分かりました。
2023 年 5 月 30 日 – 船舶の設計・運航支援システムの開発および船舶の運航データ分析の専門家であるNAPA、世界有数の造船所である住友重機械マリンエンジニアリング、および風力推進装置のグローバルプロバイダーである Norsepower社は、風力推進装置を搭載した船舶に対して、NAPAの航路最適化システムを適用した場合の、燃料とCO2排出量の削減効果検証に関する共同研究プロジェクトの結果を発表しました。

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