岐阜県海津市と後のせ自動運転システム『YADOCAR-iドライブ』を開発する東海クラリオンが、10月18日に包括連携協定を締結

～高齢者の移動手段確保や、観光地での利便性向上に尽くす～

2023-10-24 10:00

『YADOCAR-i(ヤドカリ)ドライブ』を開発する、東海クラリオン株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：安部源太郎)は2023年10月18日(水)に、岐阜県海津市(市長：横川真澄)と自動運転技術の活用に関する協定を締結いたしました。
本締結から、海津市と自動運転技術普及に向けて緊密に連携をとり、スマートモビリティ実現を目指します。
『YADOCAR-iドライブ』を社会生活に組み込むことで、高齢者をはじめとする市民の移動の利便性向上や、市内観光におけるラストワンマイル※の移動手段として地域交通の課題解決に向け取り組んでまいります。
※(移動を必要している人が目的地に到着するための最後の区間)

左から、海津市市長：横川真澄　氏、東海クラリオン株式会社　代表取締役：安部源太郎

連携協定締結の背景

　海津市は岐阜県の最南端に位置し、愛知県の愛西市、三重県の桑名市が隣接しています。養老山脈の麓には蜜柑や柿の果樹園があるほか、平野部は広大な田園風景が広がる自然豊かな市です。人口は2023年8月末で約32,000人ですが、他の地方都市と同じように年々減少しています。観光名所としては、年100万人以上が訪れる千代保稲荷と木曽三川公園センターがあります。その他にも海津温泉宙舟の湯や南濃温泉水晶の湯で温泉も楽しめ、道の駅などの施設が充実しています。同市はまだ限界集落ではないため、住居間や商店、病院との行き来などへの利用の前に、まずは観光地での魅力づくりとして導入を目指し、その後は地域での活用につなげたいと考えています。
　自動運転の導入には費用の負担や住民の理解が必要ですが、『YADOCAR-iドライブ』は最小限の技術を用いて既存の車種に搭載できる高い汎用性や、費用の面でコストパフォーマンスが高いため、地方自治体でも導入しやすいです。同市はスマートシティ実現に向けて、自動運転とドローン、マイナンバーカードの活用が大きな目玉になると考えており、市の人口減少と共に市の職員も人材確保が難しい中で、市民サービスを維持するためにも、自動運転とドローンを活用した市民サービスのスマート化にいち早く取り組みたいと考えています。

連携協定締結内容

(1)スマートモビリティの実現に向けた研究等に関すること
東海クラリオンより、

後のせ自動運転システムなど自動運転技術に関する情報提供
市民への自動運転に関する理解促進や情報発信の仕方等の助言、提案
海津市におけるスマートモビリティのあり方の助言、提案
自動運転テスト走行、実証実験に関する提案を行う。

海津市より、

自動運転走行テスト等に係る場所の選定
警察、地域住民との各種調整
市民への自動運転技術に関する情報発信
市民が、後のせ自動運転システムなど自動運転技術を導入するための支援の検討を行う。

(2)スマートモビリティに関連する地域振興に関すること
東海クラリオンより、

自動運転技術の試験や製造における市内事業者の活用の検討
自動運転の活用により市民の利便性向上を図ることができる取り組みの提案を行う。

海津市より、

地区社協等において実施する福祉有償運送への自動運転技術の導入支援の検討
公共交通等行政サービスにおいて自動運転技術を活用することの検討
観光分野における自動運転技術の導入の検討を行う。

(3)その他、目的を達成するために必要な取り組みに関すること

※　自動運転レベル4
高度運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行する。国土交通省自動運転車の安全技術ガイドライン https://www.mlit.go.jp/common/001253665.pdf による。

後のせ自動運転システム『YADOCAR-iドライブ』について

2人乗りのマイクロEVから8人乗りのマイクロバスなど既存車へ手軽にレベル4の自動運転へと変えられる後のせ式の自動運転システムです。準天頂衛星みちびきを主軸にしたGPSの位置情報を使った走行ルートは、誤差15cmのサブセンチ級測位のため、狭い道でも走行します。「交通手段がなくて行けない」「免許返納で運転できないから不便」「人手が足りていない」という課題解決のため、YADOCAR-iドライブが生まれました。地域の方々と一緒に考えていける自動運転を目指しています。( https://www.tokai-clarion.co.jp/yadocar-i/ )

連携協定締結にあたってのコメント

海津市市長：横川真澄　氏
　本市は、多くの観光客の方に来訪いただいておりますが、観光客の移動をより便利に、より楽しく、市内の観光地を巡っていただける仕組みを構築していく必要があると考えております。また、「2024年問題」と言われるように、トラックやバス等のドライバーの深刻な人材不足が懸念されており、本市の公共交通についても、ドライバーの高齢化も踏まえ、コミュニティバスの台数や本数等の現状維持が、やがて困難になると危惧しております。これらの課題解決のため、「スマートモビリティを活用したまちづくり」を推進していく戦略「海津市創生総合戦略」を今年9月に打ち出したところです。
　この戦略を打ち出したばかりのところ、早速、自動運転の高い技術力をお持ちの東海クラリオン株式会社様と協定を締結できることとなり、戦略の実施、本市のスマートモビリティの実現が加速化されるものと期待しております。今後、東海クラリオン株式会社様の先進的で高い技術力を活用させていただき、本市のスマートモビリティの実現に向けて様々な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

東海クラリオン株式会社　代表取締役：安部源太郎
　自動運転モビリティのサプライヤーとしては後発となる我々ですが、海津市との連携により、シンプルでありながら、安全性の高い自律走行の実用に向けた取り組みを加速できることは大変有難く、かつ光栄に存じます。いまある車へレベル4の自動運転を市場最安値で提供できれば、多くの自治体の課題解決や、市民の方々の生活品質の向上にもつながります。社会の仕組みを変える一助になれるよう、努力を惜しまず取り組んでまいります。

東海クラリオン株式会社について

車載器の販売代理店として創業から75年間、変化する自動車業界の中で、目の前にいるお客様からのニーズを聞き取り、さまざまな商品・サービスを組み合わせ、お客様とともに必要な解決策のご提案をしてきました。そしてモビリティ社会がCASEと呼ばれる今、自ら製品を企画・開発する会社へと進化を遂げ、「開発も行う商社」として、時代の変化を常に見据え、課題を抱えるお客様の声に耳を傾けて、その先にある「ほしい」をいち早くお届けできる企業でありたいと考えています。自動運転、通信、AI、画像処理など、これからのモビリティに求められる技術を組み合わせた、新しい製品とサービスを作り続けます。