「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」をスタート！

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：高木 純、以下 ニッポンプラットフォーム)では、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに備えて、2019年1月1日決済分より、「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」の提供を開始いたします。

政府が消費税率引き上げに伴う経済対策の柱として、キャッシュレス決済によるポイント5％還元案を掲げるなど、キャッシュレス決済への注目がますます高まる中、本プランの提供を通じて「どのようにしてキャッシュレス決済に対応すればいいか分からない」「初期費用、決済手数料率が高くて導入に踏み切れない」といった不安を解消し、中小個人商店の皆様のキャッシュレス化を後押しします。

応援プランをご利用いただくには、まず、ニッポンプラットフォームへ会員登録が必要です。登録いただいた店舗には、ニッポンプラットフォームの100％子会社であるNIPPON Tablet(東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之、以下 ニッポンタブレット)から、キャッシュレス決済機能や通訳サービスなど、お店に便利な機能を搭載したタブレット端末を無料でレンタルいたします。
このタブレット端末を使ってNPスマート決済(Amazon Pay、NTTドコモ「d払い」、WeChat Pay※1)によるキャッシュレス決済を行うと、NPスマート決済月間決済総額のうち1加盟店当たり10万円以下の部分については、2020年末まで決済手数料無料でご利用いただくことができます。※2

※1：本プラン対象のNPスマート決済ブランドは随時追加される予定です
※2：詳細についてはNIPPON Platform問い合わせフォーム( https://nippon-tablet.com/contact )よりお問い合わせください。

ニッポンプラットフォームでは国内外の決済ブランドとの連携を進めるとともに、便利な機能をタブレット端末に随時追加していくことによって、中小個人商店のキャッシュレス化を推進、地域経済の活性化に貢献して参ります。

Amazon Pay、NTTドコモ「d払い」、pring、PAY ID、WeChat Pay、Alipay、NETS Pay
※現在も上記以外の国内外の決済ブランドとの提携準備を進めており、2019年5月までに、新たに10決済ブランドの利用が可能になる予定です。
※pring、PAY ID、Alipayは現在、原則として「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」の対象外です。

本社　　　　： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-platform.co.jp/
代表　　　　： 代表取締役社長　高木 純
設立　　　　： 2016年10月
資本金　　　： 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容　　： スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問他　　　： 橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学 大学院情報理工学系研究科　ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録(PLR：Personal Life Repository)のこと。

本社　　　　： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表　　　　： 代表取締役社長　武田 知之
設立　　　　： 2016年11月
資本金　　　： 14,000,000円
事業内容　　： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
　　　　　　　 販売および各種サービスの提供事業
顧問　　　　： 山元 浩平(AI技術顧問)
　　　　　　　 (人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)