防犯目的で銃の所持を各家庭に認めるべきか？Surfvoteの意見投票では72.6％が「家庭での所持も携帯も認めるべきではない」と大多数が回答する一方、条件つきで認めても良いという声も寄せられた。
犯罪学の専門家で、立正大学教授の小宮信夫氏がSurfvoteで提起。自分の身や家族を守るために銃の所持や携帯は保障されるべき権利か？Surfvoteでひろく意見を募集しました。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「防犯のため、銃の保持を各家庭に認めるべきか？」というイシュー（課題）について2月29日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/i4b0w5o2u2c8
防犯のため、銃の保持を各家庭に認めるべきか？
戦国時代や江戸時代末期から明治初期にかけて、日本人が銃を所持している割合は意外に高かったと言われています。また昭和の時代でも猟銃は自由に所持でき、拳銃も許可制でした。
しかし、太平洋戦争で日本が敗戦してからアメリカによる統治を経て、再武装を可能性をつむため銃の保持が禁止されるようになりました。現代社会では治安の悪化が問題になっていますが、社会が混乱している時代には銃の所持を認めるべきなのでしょうか？Surfvoteでひろく意見を集めました。
投票の詳細
イシュー（課題）：防犯のため、銃の保持を各家庭に認めるべきか？
https://surfvote.com/issues/i4b0w5o2u2c8 ;
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年1月10日〜2024年2月29日
有効票数：62票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
各家庭が防犯用の銃を保持することを認めるべきではない 72.6%
銃の流通を防犯用として許可したら、絶対に防犯用だけで済まない。犯罪率が上がるだけだと思います。
各家庭が防犯用の銃を保持することを認めるべきであるが、携帯は禁止すべき 17.7%
日本の治安状況を踏まえると、防犯のために銃を所持するニーズはあると考えられます。しかし、銃の所持によるデメリットも大きいため、慎重な検討が必要であると考えています。
各家庭が防犯用の銃を保持することを認めるべきであり、携帯も許されるべき 3.2%
いくら治安の良い我が国といえど、女性が一人で夜道を歩くのは怖い。それは、屈強な男性に襲われた場合に、身体的能力で劣る女性は抵抗できないから。皆が防犯用の銃を携帯することが認められたら、少なくともこうした日常的な次元で腕力の不公平を解決することになる。というような視点もあるのではと思い、敢えて極端な選択肢に投票してみました。
その他 3.2%
銃に親しむ文化(国民か過度に恐れない、扱いが分かる、法制度を甘くはする必要は無いが、運転免許のように能力を持った人だけが持てるようにするなど)が培われた後なら、保管は可と思います。現在は銃は異質の物との認識。このような状況ではメリットよりデメリットが上回ると思うので反対です。
わからない 3.2%
銃の所持が認められていない日本でも、暴力団員による発砲事件は起こりますし、つまり違法に所持している人は一定数いるわけです。このような事情を勘案すると、自分は絶対反対一辺倒というわけでもないことに気がつき、「わからない」に投票しました。
このイシューを執筆した 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
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