日本ディベート協会選出　 2023年「ディベーター(ディベート)・オブ・ザ・イヤー (Debate(r) of the Year (DOTY))」決定のお知らせ

認定NPO法人 日本ディベート協会(Japan Debate Association (JDA))は、「ディベート(議論)とはかくあるべし」というモデルを、日本で議論・ディベートを学ぶ人たちのために提示し啓発するべく、「ディベーター(ディベート)・オブ・ザ・イヤー(Debate(r) of the Year (DOTY))」賞を毎年選出しております。
この度JDAは、『認定NPO法人CALL4』を2023年DOTYに選出いたしました。受賞理由は以下の通りです。

授賞式の様子

同法人は、「社会課題の解決を目指す訴訟(公共訴訟)」に特化したウェブプラットフォームCALL4(コールフォー)を運営し、公共訴訟ケースへの支援を募るとともに、多くの訴訟資料を公開しています。CALL4は「共感が社会を変える」という理念に基づき、公共訴訟の背景と、訴訟に込められた人々の思いや物語を届け、人々がそれぞれのやり方で訴訟に関われる場を提供しています。
公共訴訟における議論とは、「私たち自身が生きる社会をどうしていくのかについて」の議論であり、CALL4は、正確で網羅的な情報の提供によって、私たちに多角的な気付きを与え、そこにおける生産的な議論を後押ししようとしています。社会問題について議論するきっかけを作り出し、公共訴訟という形態をとった議論の場を支える活動を展開しているという点で、同法人は、JDAが積極的に認知・評価・賞賛すべき建設的な議論活動を行っていると言えます。

私たちが支援する公共訴訟というのは、さまざまな利害や価値観が対立するイシューを巡って、事実と証拠、そして法に基づきなされる議論です。私たちは、勝ち負けそのものだけでなく、この議論をすることに大きな価値があると考えてきました。ですから、今回の日本ディベート協会様から、私たちが目指す本質をご理解いただき、栄誉ある賞を頂戴しましたことを大変嬉しく思っております。これを励みに引き続き精力的な活動を続けていきたいと思います。
認定NPO法人CALL4 共同代表　谷口太規

JDAは、日本における「『より良き』ディベート活動」の推進・普及への貢献を目的として1986年3月に発足いたしました(設立当初の名称は日本ディベート協議会(Japan Debate Conference (JDC)、1997年に日本ディベート協会と改称)。現在、全米コミュニケーション学会・国際ディスカッション・ディベート委員会(National Communication Association, the Committee on International Discussion and Debate (CIDD))と共催の日米交歓ディベート、ディベート全国大会等の教育活動、加えて、国際的に注目が高まっている議論学を日本に定着させるべく、議論学国際学術会議を2000年より4年毎に開催しています。また、これらの使命をよりよく達成すべく、2020年10月より東京都所轄の特定非営利活動法人として活動しています。

過去の受賞者はこちら https://japan-debate-association.org/event/doty

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