一般廃棄物発電施設の余剰電力を活用した自己託送を開始（久留米市）

当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、2023年1月より福岡県久留米市向けに電力の地産地消事業を実施しています(※1)が、2024年5月からは新たに自己託送を活用したサービス(※2)を提供し、同市の電源を最大限活用した地産地消スキームの拡大とさらなる電力コストの安定化に貢献します。

久留米市は「2050年までにゼロカーボンシティ」を目指すことを2021年に表明し、温室効果ガス排出量削減に向けた各種取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、2023年1月より宮ノ陣クリーンセンターで生み出されるCO2フリー電力を環境部庁舎など市内4つの公共施設へ供給する電力の地産地消を実施しています。
この度、2024年4月から本事業の電力調達先として当社既納施設の上津クリーンセンターを加えるほか、電力供給先も上下水道部合川庁舎などを加え9施設に増やし、電力の地産地消スキームを拡大するとともに、2024年5月から一部の電力を自己託送で供給する新たな取り組みを開始します。本事業の拡大により、同市のさらなる温室効果ガス排出量削減と電力コストの安定化が期待できます。

自己託送の実施には一般送配電事業者との協議や日々の需給管理など、実施者自身で行う業務が発生しますが、タクマエナジーが提供する自己託送代行サービスをご利用いただくことにより、自己託送の検討、契約手続き、開始後の日々の運用まで一貫した支援が可能となり、自己託送の実施に伴う業務負担の軽減に貢献します。
本サービスを利用して自己託送を実施することで、より直接的に電力を地産地消するスキームの構築ができる他、安定した電力供給スキームが可能となります。

久留米市における電力の地産地消事業のスキーム

廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取り組みは、タクマエナジーでは11件の実績があります。
これからもタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給などの事業を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題(※3)で掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

(※1)2023年2月７日プレスリリース
宮ノ陣クリーンセンターで発電した電気を活用する地産地消事業の開始について
https://www.takuma.co.jp/news/2022/20230207.html
(※2)自己託送を活用したタクマエナジーのサービス概要
https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/service/s01.html
(※3)当社のESGへの取り組みについて
https://www.takuma.co.jp/esg/