【個人投資家800人の意識調査】トランプ関税ショックで３割が慎重に。ただし、20代は積極的に株を売買

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、株式投資に取り組む全国の個人投資家800人を対象に、今年４月の「トランプ関税ショック」が、その後の株取引に与えた影響についてアンケート調査を実施しました。

その結果、全体の半数以上の人が「影響があった」と回答。具体的な影響としては、「売買に慎重になった」と回答した人が36.6％で最多になりました。ただ、20代に限定して見てみると、「売買に積極的になった」「積み立ての金額を増やした」と回答した人も多く、世代による受け止めの違いが見えてきました。

【調査概要】
調査対象：全国の株式投資に取り組む個人投資家
調査人数：800人（男性399人、女性401人）
調査期間：2025年６月28日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社トレジャープロモート

※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（）へのリンクを設定いただけますと幸いです。

2025年４月２日、アメリカのトランプ大統領が輸入品への関税を大幅に引き上げると発表しました。これにより世界中の株価が下落。日経平均株価は３月末の35,617円から、４月７日には30,792円まで下がり、15.5％もの下落を記録しました。この「トランプ関税ショック」は、個人投資家は株取引にどんな影響があったのでしょうか。

全国800人の個人投資家を対象に株取引への影響について訊ねたところ、自身の株取引に何らかの影響があったと回答したのは452人（56.5％）でした。特に影響はなかったと回答したのは345人（43.1％）です。

具体的には、どのような影響があったのでしょうか。複数回答で答えてもらったところ、「売買により慎重になった」が166人（36.7％）で最多。次いで「今は売買をやめている」が145人（32.1％）、「投資の戦略や方針を変えた」が80人（17.7％）でした。全体として、売買に対する姿勢がより慎重になったことがうかがえます。

その一方で、積み立て投資に関しては、「積み立ての金額を増やした」と回答した人の数（60人）が、「積み立ての金額を減らした」「積み立てを停止した」と回答した人を合わせた数（44人）よりも多くなっています。これには、特に若い世代の意見が反映されています。

上の調査結果を年代別に分析してみると、30代から60代ではいずれも４割前後の人が「売買により慎重になった」と回答しており、各年代において最多の回答を集めました。また、70代以上では「今は売買をやめている」と回答した人が最も多く、６割近くにのぼっています。

これに対して、20代では「売買により積極的になった」「積み立ての金額を増やした」がそれぞれ35％の回答を得て最多となりました。30代でも「売買により積極的になった」と回答した人は28％で40代以上と比べれば多く、若い世代の個人投資家の中には、これを機により積極的な売買に乗り出した人も多くいるようです。

トランプ関税ショックで日経平均株価は下落したものの、その後は順調に回復し、６月27日には４万円台を突破する場面もありました。こうした中、個人投資家たちは今後の相場についてどんな展望を持ち、どんな株取引を行っているのでしょうか？自由記述形式の回答から一部を抜粋してご紹介します。

「だいぶ戻って来た。一喜一憂せず、長い目で見てるのでそのまま置いておく」（23歳・女性）
「値動きは激しい状態が続くと思うが、今までの方針を貫いていきたい」（29歳・男性）
「これまでと変わらず貪欲になりすぎず、できるだけ細かく利確していきたい。損切をどうするかは未だ方針がしっかりしない」（33歳・女性）
「乱高下を繰り返すと思う。そんな中でも確実に安い時には積極的に買っていきたい」（34歳・男性）
「一般市民には今後の見通しは読めないと半ば諦めている。リスクをなるべく減らし、長期的に考え、分散しながらコツコツと積み立てていきたい」（36歳・女性）
「基本的には株価は上昇トレンドと思うが地政学リスクなどで急落もある、対処は長い目で見るしかない」（47歳・男性）
「トランプショックのようなことがおきてもいいように、配当が高い銘柄を持っている」（49歳・男性）
「先行きが見えなくて、慎重になり過ぎて取引に積極的になれない」（50歳・女性）
「あまり大きな変動はしないと考えており、安定的な長期投資を続ける予定」（54歳・男性）
「今後、円高が進み日経平均が下がると思うので、円高に強い株を買いたいなぁと」（57歳・女性）
「引き続き好きな企業、応援したい企業に余裕があるときに投資したい」（62歳・女性）
「米国政府に信頼感を持てなくなったため米国株式から撤退したいと思う」（67歳・男性）
「今はトランプ関税やイラン・イスラエル問題などで株式指標は不安定な状況であり落ち着くまで様子見をする」（71歳・男性）
「特に積極的な取引は考えていない。自分には難しすぎるし、儲けようとするとストレスが大きくなるから」（73歳・女性）

トランプ大統領が発表した相互関税のニュースに株式市場は大きく反応し、日経平均株価も下落しました。しかしながら、それに対する個人投資家の反応は、必ずしもネガティブなものばかりではないことが、今回の調査でわかりました。

「売買により慎重になった」という人がいる一方で、「売買により積極的になった」という声も多く、また、自身の株取引には「特に影響はない」と判断した人も４割を超えました。今後の展望に関するコメントからも、個人投資家ひとりひとりが自身の投資スタイルに応じた受け止め方をしていることが伝わってきます。

ただ、なかには「先行きが見えなくて、慎重になり過ぎて取引に積極的になれない」「自分には難しすぎる」など、漠然とした不安を抱えている人もいます。どのような姿勢で株式市場と向き合うかに唯一の正解はなく、自身の投資方針に従った対応を心がけることが、不透明感のある相場状況では特に求められます。

NISAを活用した長期・分散・積み立て投資に取り組むのであれば、目の前の出来事だけに一喜一憂しないことが何よりも重要でしょうが、短期の売買で利益を得るなら、攻勢を仕掛けるべき絶好のチャンスかもしれません。投資家それぞれの戦略やスタイル、売買ルールによって、それぞれにとっての〝正解〟があるはずです。

株の学校ドットコムでは、株式投資による資産形成を目指すすべての人が、自身の目的にあった最適な方法を学び、取引方針を明確にして、迷いなく着実に株式投資に取り組んでいくことができるよう、今後もより良い情報発信に努めてまいります。

2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計91万人を超え（2025年7月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

■株の学校ドットコム金融教育研究所について

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

■トレジャープロモートについて

投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

■会社概要
社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354（代）
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com

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□金融商品仲介業者
　商　　号：株式会社トレジャープロモート
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