『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を公表　 ～日本企業の36％の企業がすでにPPAP対策済み～

株式会社デージーネット(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：恒川 裕康)は、2023年1月18日～2023年1月20日のJapan IT Week【関西】にて実施した『PPAP対策の導入状況』に関するアンケートの統計結果を公表します。

調査結果　※小数点以下を四捨五入しているため、合計は一致しない場合がある

PPAPとは、添付ファイルを送る際、パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、別メールでパスワードを送るセキュリティ対策方法です。しかし、同じ通信経路でパスワードを送るため、通信経路が盗聴された場合セキュリティ対策にならない等の理由から、政府が2020年11月にPPAP利用を廃止する方針を発表しています。さらに、暗号化されたZIPファイルはウイルスチェックができないため、添付ファイルを開いてしまい、ウイルスに感染してしまう危険があります。

このように、PPAPは今やセキュリティ対策にならず、むしろ危険な方法とされています。そこで、株式会社デージーネットでは、日本企業ではどの程度のPPAP対策がされているのか調査すべく、PPAPの対策状況とPPAP代替案として利用している方法についてアンケートを実施しました。

既にPPAPに対策している企業と年内にPPAP対策を導入予定の企業を合わせると4割を超え、日本企業でのPPAP対策が着実に進みつつあることが分かりました。

PPAPに対策している業種では、情報通信業が最も多く、次いで製造業が多い結果となりました。

PPAP代替案では、33％がオンラインストレージを利用しており、添付ファイルをメールとは異なる方法で送ることでPPAP対策をしていることが分かりました。

調査期間：2023年1月18日(水)～2023年1月20日(金)
調査方法：Japan IT Week【関西】での会場調査
調査対象：当社ブースへ来ていただいた企業担当者 203名
回答数　：124名

1. PPAP対策を実施していますか？

・36％の企業が「既にPPAPに対策している」と回答
・また、8％の企業は「年内にPPAP対策を講じる予定」と回答

・「既にPPAPに対策している」と答えた企業の割合は、情報通信業が最も多く、次いで製造業が多い結果となった
・一方、医療福祉や学校教育、官庁などは未だ対策が進んでいないことが分かった
・金融／保険は回答数が3社しか取れず有効な回答数は得られなかったものの、3社中2社は対策していたため対策は進んでいると思われる

PPAP対策の結果

業種別対策済みの割合

2. PPAP代替案として利用している方法はなんですか？

・33％の企業が「オンラインストレージ」を利用していると回答
・次いで24％の企業が「ファイル転送サービス」を利用していると回答

PPAP代替案

本調査の結果から、日本企業でのPPAP対策が着実に進みつつあることが分かりました。既にPPAPに対策している企業では、PPAPの代替案として「オンラインストレージ」を利用している企業が最も多い結果となりました。
PPAPの代替案として「オンラインストレージ」を利用する場合、先にオンラインストレージへファイルをアップロードし、そのファイルをダウンロードするためのURLを生成後、メールにURLを記載して送付する必要があり、添付ファイルを相手に送るために手間がかかります。
そこでデージーネットは、PPAP代替案となる『SaMMA(サンマ)(※2)』というソフトウェアをおすすめしています。SaMMAはオープンソースソフトウェアのため無償で利用することが可能です。

・ https://www.designet.co.jp/open_source/samma/

SaMMA利用イメージ

SaMMAは、メールに添付されたファイルを自動で切り離し、オンラインストレージにアップロードを行います。受信者のメールには、添付ファイルの代わりにオンラインストレージのURLが添付されます。つまり、メール送信者は今まで通りメールにファイルを添付する方法のまま、PPAP対策を行うことができるようになります。
SaMMAは、Microsoft 365のメール機能『Exchange Online』のような、クラウドサービスのメール機能を利用している場合でも導入が可能です。

SaMMAはオープンソースソフトウェアのため、無料で入手できます。しかし、自社でインストールしたり、構築を行うことが不安な企業もあります。

1. システムの構築
   デージーネットでは、SaMMAを含む、OSSを利用したシステムの提案・構築サービスを提供しています。デージーネットで利用しているOSSは多岐にわたり、お客様に合ったOSSでシステム構築を行うことが可能です。

2. 導入後支援サービス
   デージーネットでシステムを構築した場合、OpenSmartAssistanceという導入後サポートを提供しています。継続してシステム管理のサポートを行うサービスで、以下のようなサポートがあります。
   ・Q&A
   ・セキュリティ情報提供
   ・点検とチューニング
   ・障害調査、障害回避
   ・障害時オンサイト対応
   ・障害時システム再構築
   ・運用サービス
   ・ソフトウェアのアップデート

3. SaMMA商用サポート
   Microsoft 365を利用しておらず、通常の『SaMMA』を利用する場合も、動作を検証したSaMMAのバイナリパッケージの提供、使用方法に関するQ&A、動作上のバグが認められた場合の対応までを提供する、商用サポートを行っております。

・ https://www.designet.co.jp/open_source/samma/

・ https://www.designet.co.jp/system/

※1 業種別対策済みの割合に関しては、回答数が10社以上得られた業種のみ表示
※2 『SaMMA』とは、「SAfety Mail gateway with Milter Api」の略で、デージーネットが開発したメールの添付ファイルを自動的に安全化するためのソフトウェアです。

会社名： 株式会社デージーネット
代表者： 代表取締役　恒川 裕康
本社　： 〒465-0025　愛知県名古屋市名東区上社四丁目39-1
資本金： 4,000万円
URL　 ： https://www.designet.co.jp/
TEL　 ： 052-709-7121
FAX　 ： 052-709-7122

https://www.designet.co.jp/contact/