【株主優待の最新トレンド調査】株主が求める優待の内容は？

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO(東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士)が運営するデジタルギフト「デジコ」(https://digi-co.net/)は、2024年10月16日、全国の20代以上の男女を対象に「株主優待に関する調査」を実施いたしました。
本調査では、「現在個別株を保有している」と回答した株主277名に加え、「現在は個別株を保有していないが、興味がある」と回答した潜在層300名を対象に実施しております。

株主優待制度は、企業と株主との関係を深め、株主の満足度向上に寄与する重要な取り組みです。特に昨今、デジタル化の波が広がる中で、株主優待における、利便性や柔軟性に優れたデジタルギフトの導入が注目されています。こうした背景を踏まえ、株主のニーズや優待に対する意識を明らかにするため、本調査を実施しました。

現在個別株を保有している株主(277名)が受け取っている株主優待の内容と受け取り方法について調査しました。また、株主優待制度に対する株主の具体的な期待や、投資判断への影響についても明らかにしています。

まず、株主に対して現在保有している個別株の銘柄数について尋ねたところ、1〜3銘柄が最も多く、33.2%を占めました。一方で、66.8%の人は3銘柄以上を保有しており、そのうち27.8%は9銘柄以上を保有していることがわかりました。この結果から、多くの株主が分散投資を行い、リスクを分散させていることが推測されます。

株主優待を目的に、特定の銘柄を選んで購入したことがあるかを尋ねたところ、80.4%が「はい」と回答しました。多くの株主が優待制度を重要な投資判断の要素として捉えていることが分かります。

株主優待として受け取っている内容について尋ねたところ、「自社の優待・割引券(紙)」が124件で最も多く、次いで「自社商品(モノ)」が99件、「その他の金券や商品券(紙)」が62件と続きました。

一方、デジタル形式の優待では、「自社の優待・割引券(デジタル)」が52件、「その他の金券や商品券(デジタル)」が32件と、紙の券や物理的な商品に比べてやや少ない結果となりました。デジタル形式の優待は、今後の成長が期待される分野だと考えられます。

株主優待として受け取ってうれしいものについて尋ねたところ、最も多かったのは「その他の金券や商品券(紙)」で137票、次いで「自社の優待・割引券(紙)」が136票、「自社商品(モノ)」が124票、「その他の金券や商品券(デジタル)」84票と続きました。

この結果から、株主は自社サービスの優待や商品のみならず、広く使い道のある金券や商品券に対する需要が高いことが明らかになりました。前の設問では、「その他の金券や商品券(デジタル)」を優待として提供している企業は少なかったものの、株主の需要があることが浮き彫りになりました。

株主優待の内容について、「モノやサービス」と「お金に相当するもの(金券・商品券など)」のどちらがうれしいかを尋ねたところ、「お金に相当するもの」が全体の70.8%を占めました。この結果から、株主は「お金に相当するもの」に対して高い支持を示していることが明らかになりました。

株主優待の内容について、「特定の商品や金券を受け取ること」と、「複数の選択肢から自分で選べること」のどちらの方がうれしいかを尋ねたところ、「特定の商品や金券を受け取る」方がうれしいと答えたのは24.2%、一方で「複数の選択肢から自分で選べる」方がうれしいと答えたのは59.6%、また「どちらも同じくらいうれしい」は16.2%でした。

この結果から、多くの株主が自由な選択肢を重視していることが明らかになりました。「自分で選べる」優待が支持されていることは、株主が自身のニーズや好みに合わせて優待を活用したいという意向を反映しています。

株主優待の受け取り方法として最も好ましいものを尋ねたところ、「デジタルの優待券をメールなどデジタルで受け取る」方法が最も多く36.9%、次いで「紙の優待券を郵送で受け取る」が33.9%となりました。「商品を郵送で受け取る」方法は20.9%で、「デジタルの優待券を郵送で受け取る」が8.3%という結果です。

この結果から、郵送での受け取りを希望する株主が多い一方、特にメールなどを通じたデジタルでの受け取りを希望する株主も少なくないことが明らかであり、利便性の高いデジタル形式の需要が高まっていることが伺えます。

企業によっては、郵送での優待送付のほうが丁寧だと感じられる場合もありますが、受け取る側の意見は異なります。多くの株主にとって、デジタルでの受け取りは、時間や手間を省けるため、むしろ歓迎されていることが分かります。企業にとっても、デジタル形式を導入することは、効率的で環境にも配慮した方法と言えるでしょう。

近年、株主優待の内容として、受け取り手が交換先を自由に選べ、企業側もオンラインで手軽に送付できる「デジタルギフト」が注目を集めています。続いては、デジタルギフトが株主優待としてどのように受け入れられているのか、その実態に迫りました。

「デジタルギフト(※)」を知っているかを尋ねたところ、「知っている」と答えたのは84.9%で、株主の中でデジタルギフトの認知度が非常に高いことが明らかになりました。

※「デジタルギフト」：電子マネーやポイント、その他ギフト券や商品の引換券など、オンライン上で受け取りができるギフトのことを指します。

株主優待としてデジタルギフトを受け取った場合、「うれしい」と答えたのは80.5%、「うれしくない」と回答したのは19.5%でした。この結果から、株主の中でデジタルギフトに対する高い需要が改めて明らかになりました。

前述の設問でも、デジタル形式の優待やお金に相当するもの、さらには選択肢を自由に選べることが株主から求められていることが示されています。このことから、デジタルギフトは、株主にとって非常に魅力的な優待の選択肢となる可能性が高いと考えられます。

株主優待におけるデジタルギフトの導入について、「環境に配慮した選択だと思う」と答えた株主は70.8%でした。

この結果から、デジタルギフトが環境への配慮と結びつく認識が多くの株主に広まっていることがわかります。従来の紙や物理的なアイテムの優待に比べ、デジタルギフトは資源の節約や配送負荷の削減につながるため、今後さらに環境意識の高い株主層へのアピールに役立つ可能性があります。

株主優待としてデジタルギフトを受け取った場合、最も欲しい交換先は「Amazonギフトカード」が最も多く151票、次いで「PayPay」が134票となりました。この結果から、株主は特に「Amazonギフトカード」や「PayPay」といった、使い勝手の良い汎用性の高い選択肢を好んでいることが明らかです。

普段の買い物でキャッシュレス決済の利用頻度について尋ねると、50.9%の株主が「100%キャッシュレス決済を利用している」という結果になりました。また、28.2%が「80%の頻度で利用している」ことも分かり、株主の79.1%が日常生活においてキャッシュレス決済を積極的に取り入れていることが明らかになりました。

この結果からも、株主に電子マネーなどに交換できるデジタルギフトを贈ることは非常に有効であると推測できます。

「現在は個別株を保有していないが、興味がある」と答えた潜在層(300名)を対象に、株主優待が投資判断にどう影響するかを調査しました。

最後に、「現在は個人株を保有していないが、興味がある」と回答したいわゆる潜在層を対象に「株の銘柄を選ぶ際に株主優待の内容は重視しますか」と尋ねたところ、82.3%の方が「重視する」と回答しました。
この結果から、株を保有していないものの投資に興味を持つ方々が、株主優待に対して非常に高い関心を示していることが明らかになりました。つまり、株主優待の内容が投資判断において重要な要素となっていることを示唆しています。このようなニーズを踏まえ、企業は株主優待の充実を図ることで、新規投資家の獲得や既存株主の満足度向上につながるでしょう。

今回の調査から、株主優待の選択肢としてデジタルギフトが株主に高く評価されていることが明らかになりました。特に、認知度の高さやキャッシュレス決済の普及を背景に、電子マネーなどに交換可能なデジタルギフトは魅力的な選択肢といえます。企業にとってデジタルギフトの導入は、株主満足度向上と新規投資家獲得に有効な手段となるでしょう。

1. 調査の方法：Webアンケート方式で実施
2. 調査の対象：全国の20代以上の男女
3. 有効回答数：577名(株主277名、潜在層300名)
4. 調査実施日：2024年10月16日(水)

※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」

「デジコ」(https://digi-co.net/)は、初期費用・月額費用無料で、PayPay、Amazonギフトカード、QUOカードPay、nanacoギフト、WAONポイントID、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトサービスです。1円単位1枚から当日発行することが可能です。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。

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代表取締役CEO：古谷 和幸
代表取締役COO：安藤 敦士
資本金　　　　：1億9,800万円
設立　　　　　：2007年1月22日
所在地　　　　：東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容　　　：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業