「Oracle Enterprise Manager」最新版を国内提供開始
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は、エンタープライズ統合管理ソリューションの最新版、「Oracle Enterprise Manager 10g Release 4」を2008年2月5日より提供開始します。
最新版の「Oracle Enterprise Manager 10g」では、アプリケーションとIT基盤のリソース管理に対する「トップダウン」方式のアプローチを発展させる、新たな機能強化を行いました。この機能強化により、カスタムアプリケーションやSOAベースのアプリケーション、およびパッケージ・アプリケーションを対象とした、アプリケーションのライフサイクル全体にわたる管理機能が追加され、また、本番環境のアプリケーションに対しても高速なパフォーマンス診断を行うことが可能となります。さらに、「Oracle Business Intelligence」に対する拡張された管理機能、およびアプリケーションのライフサイクル全体を通じたシンプルかつ安全なデータ共有を提供しています。
アプリケーション管理に対するオラクルのトップダウン方式のアプローチでは、技術的な視点かビジネス的な視点かを問わず、アプリケーションをエンド・ツー・エンドで監視するというニーズに応えます。また、システム上の不具合をレベル別に的確に診断することが可能であるため、必ずしもシステム障害を誘発しないとは言い切れない、軽微なアラートが従来引き起こしていた混乱を事実上解消します。これは従来のシステム管理ソフトウェアを利用している場合は、大きなコスト要因となる一般的な課題でした。
【アプリケーション・パフォーマンスの管理を次のレベルへ】
「Oracle Enterprise Manager」に新しく装備された「Oracle Application Diagnostics for Java」機能は、アプリケーションの性能と可用性に対する影響を最小限に抑えながら、本番環境のJavaアプリケーションに関する性能上の問題を監視および診断することができます。BCI (Byte Code Instruction) を利用する大半のJavaパフォーマンス管理ツールとは異なり、この機能は本番アプリケーションに対して1%未満のオーバーヘッド負荷しかかけず、また、 アプリケーション・ロジックへの深い理解も必要としない、画期的な診断エンジンを使用しています。この新機能はまたホット・プラガブルなアーキテクチャを持ち、アプリケーションサーバーを停止することなく異種混在のミドルウェア環境においても診断エンジンを利用することができます。「Oracle Application Diagnostics for Java」は、「Oracle Diagnostics Pack Plus for Internet Application Server」および新ライセンス「Oracle Diagnostics Pack for Non-Oracle Middleware」に含まれています。
【アプリケーション階層全体にわたってパフォーマンス診断を改善】
エンドユーザーが抱えるパフォーマンス上の問題の診断は、複数の層にまたがるWebアプリケーションや、Webベースのアプリケーションが持つ動的な性質のため複雑さを増してきています。「Oracle Application Diagnostics for Java」は、アプリケーション管理者が稼働中のトランザクションを追跡し、ユーザーからのJavaアプリケーションに対するリクエストとデータベースでのアクティビティとを関連付ける強力な診断機能を備えています。同様に、データベース管理者はデータベース内でリソース競合を引き起こしているJavaアプリケーションを迅速に特定することができます。この複数の層にまたがる診断を通して、各層でのリソースのボトルネック特定が可能になるため、問題解決までの時間が短縮されます。
【「Oracle Enterprise Linux」のセキュリティ・パッチを集中管理】
セキュリティ・パッチの集中管理とは、オラクル製品のセキュリティ・パッチ情報を取得し、重要なセキュリティ・パッチが適用されていないサーバーの洗い出し、およびパッチ適用タスクを自動化する機能です。以前の「Oracle Enterprise Manager」のバージョンでは、「Oracle Database」や「Oracle Application Server」などのオラクル製品に関するセキュリティ・パッチを集中管理できました。本バージョンでは、その範囲をさらにOSまで拡張したことになります。このセキュリティ・パッチの集中管理により、オラクル製品および「Oracle Enterprise Linux」に対するセキュリティ・パッチ適用タスクを任意の時間に、かつ複数サーバーへ一度に実行することができるため、パッチ適用タスクにかかるコストを大幅に削減することができます。
【ビジネス・インテリジェンス管理機能の拡大】
「Oracle Business Intelligence Management Pack」は「Oracle Enterprise Manager」の新たなライセンスであり、トップダウン方式のアプリケーション管理のメリットを「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition Plus」にも拡大するものです。「Oracle Business Intelligence Management Pack」を使用することで、顧客には発生が予想される問題についてアラートが事前に提供され、パフォーマンス上の問題のトラブルシューティングとチューニングを行えます。また構成管理や構成ポリシーの強制、そして「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition Plus」の展開に対するSLAの適用が可能となります。
【「Siebel CRM Diagnostics」と「Oracle Enterprise Manager」との統合】
「Siebel CRM」の診断機能は「Oracle Enterprise Manager」に組み込まれ、「Siebel CRM」とそのベースとなるインフラストラクチャ内において問題の診断を行う、一つに統合された環境が実現しました。「Siebel CRM」の管理者は「Oracle Enterprise Manager」を「Siebel CRM」のエンド・ツー・エンドの管理に使用することができ、またユーザーとサーバーのパフォーマンス分析に基づく「Siebel CRM」の診断を簡素化することができます。また「Siebel CRM 8.0、7.8、および7.7」を含むサポート範囲の拡大も「Siebel CRM」を利用中の顧客に貢献しています。
● 出荷状況とライセンスおよび価格について
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 4」は、本日より、LinuxおよびWindowsプラットフォームの提供を開始しています。トライアル版（無償）は、http://otn.oracle.co.jp/software/products/em10g/index.htmlよりダウンロードできます。ライセンス条件および価格については、http://www.oracle.co.jp/products/price/をご覧ください。
●「Oracle Enterprise Manager 10g」について
「Oracle Enterprise Manager 10g」は、アプリケーション、ミドルウェア、データベース管理を横断して、オラクル・システムおよび他社システムの管理を行う統合エンタープライズ管理ソリューションです。アプリケーションおよびインフラの管理に「トップダウン」方式を採用した「Oracle Enterprise Manager」を使用すれば、顧客は、俊敏性の向上、サービス品質の向上、業務コストの低減といった、ビジネスに重要な要素に注力できます。顧客はサービスレベルを管理し、非常事態に至る前にビジネスの例外事象を予防的に切り分け、アプリケーションからハードウェアまで含めたあらゆるレベルで問題を是正するなどの作業を、すべて単一の管理ソリューション内で効果的に実行できます。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,060名（2007年11月30日現在）。
■ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 Oracle Direct Tel: 0120-155-096 http://www.oracle.co.jp/contact/
■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 玉川・鈴木
Tel： 03-6238-8178 Fax： 03-5213-6990 E-mail： Takeo.Tamagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
- Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
