「リゾートビジネス研究会」4月14日旗揚げ　 30社超が業界の課題解決に結集、観光庁も後押し

株式会社日本経済社(本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：冨田 賢)は日本経済新聞社、羽田未来総合研究所と共同で、「リゾートビジネス研究会」(以下、当研究会)を4月14日に旗揚げします。リゾートビジネスの健全な発展とリゾートライフの定着に向けた調査研究活動を推進する組織で、観光庁の後援を受け学識経験者や専門家も交えて活動していきます。また本研究会では、現下の新型コロナウイルス感染の拡大によるリゾート関連産業を取り巻く事業環境の変化を捉え、今後目指すべき産業像や需要回復策など、時宜を得たテーマについても順次取り上げていく予定です。

当研究会はホテル、旅行、運輸、ICT、観光、デベロッパーなどリゾートビジネスに関わる有力企業30社超が業種や業界の垣根を越えて一同に会し、開発、運営、規制、人材育成など業界が直面する諸課題の調査や研究活動をします。来春には年次活動報告書を刊行します。
研究会活動を通じて会員企業相互のネットワーキングを促し、異業種間交流など新たな企業ネットワークの形成や新規事業の創出を目指します。

定期研究会　　　：年間10回の定期研究会を、行政、有識者、研究者、専門家などを
　　　　　　　　　講師に招いて実施します。(うち2回は懇親会を併催)
年次報告書発行　：リゾート施設及びリゾートビジネスに関する業界の最新動向を
　　　　　　　　　横断的に収集、調査し、年次活動報告書にまとめて刊行します。
　　　　　　　　　(2021年3月予定)
視察　　　　　　：本会が研究対象とするリゾート施設への
　　　　　　　　　会員向け視察事業を企画します。
ネットワーキング：業種・業界の垣根を越えた企業間連携や産官学連携を促し、
　　　　　　　　　新規事業機会の創出を図ります。

名称： リゾートビジネス研究会
主催： 日本経済社
共催： 日本経済新聞社
　　　 羽田未来総合研究所
協力： 日経BP総合研究所
後援： 観光庁
URL ： https://www.nks.co.jp/project/resort.html
会員： アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
　　　 伊藤忠都市開発株式会社
　　　 株式会社 インデンコンサルティング
　　　 株式会社 NKB
　　　 株式会社 オカムラ
　　　 NECネッツエスアイ株式会社
　　　 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
　　　 株式会社 加賀屋
　　　 全日本空輸株式会社
　　　 大和ハウス工業株式会社
　　　 株式会社 帝国ホテル
　　　 東急リゾート株式会社
　　　 東京建物株式会社
　　　 日本航空株式会社
　　　 日本電気株式会社
　　　 野村不動産株式会社
　　　 パナソニック株式会社
　　　 パナソニック ホームズ株式会社
　　　 株式会社 羽田未来総合研究所
　　　 株式会社 ピーステックラボ
　　　 株式会社Fast Fitness Japan(エニタイムフィットネス)
　　　 株式会社 プリンスホテル
　　　 株式会社 ボルテックス
　　　 三井不動産株式会社
　　　 三菱地所株式会社
　　　 森ビル株式会社
　　　 リゾートトラスト株式会社　　他

※2020年4月14日時点での会員社数　31社　50音順

《主催》
名称　　： 株式会社日本経済社
代表者　： 代表取締役社長　冨田 賢
所在地　： 東京都中央区銀座7丁目13番20号
設立　　： 1942年11月
URL　 　： https://www.nks.co.jp/
事業内容： 日経グループ唯一の総合広告会社。
　　　　　 グループのネットワークとナレッジという強みを活かして
　　　　　 広告領域にとらわれないユニークで新しいビジネスを
　　　　　 「生み出す」ための「挑戦」を続ける。

《共催》
名称　　： 日本経済新聞社
代表者　： 代表取締役社長　岡田 直敏
所在地　： 東京都千代田区大手町1-3-7(東京本社)
創刊　　： 1876年12月2日
URL　　 ： https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
事業内容： 新聞を中核とする事業持ち株会社。
　　　　　 雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、
　　　　　 電波、映像、経済・文化事業などを展開

名称　　： 株式会社 羽田未来総合研究所
代表者　： 代表取締役社長執行役員　大西 洋
所在地　： 東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
設立　　： 2018年7月2日
URL　　 ： https://www.haneda-the-future.com/
事業内容： 羽田空港国内線旅客ターミナルの建設・管理運営を担う
　　　　　 日本空港ビルデング株式会社のグループ会社。
　　　　　 HANEDAのナレッジとポテンシャルを活かし、
　　　　　 新たなビジネス・価値、未来を創造。

《後援》
名称：観光庁

人口減少や少子高齢化、外国人観光客の動向、企業の働き方改革の浸透に伴う余暇取得やリモートワークの促進、新型コロナウイルスショックなどで社会構造やライフスタイルは大きく変わりわが国のリゾートビジネスを取り巻く環境も急激に変化しています。グローバル化に伴うサービスの多様化、品質の向上、魅力ある開発テーマ、人材育成などリゾートビジネスが直面する課題はかつてないほど幅広く、業種や業界など個々の産業や個々の企業だけで解決困難な課題も顕在化してきました。
ホテル、旅行、運輸、ICT、観光、デベロッパーなど多様な業界から有力企業が一同に会し、こうした課題の解決に横断的に連携して取り組める場を求める声が高まってきていることから、当社が事務局となり「リゾートビジネス研究会」を発足させる運びとなりました。

多岐にわたるリゾートビジネス業界図

今後、この趣旨に賛同いただける企業を広く募り、当研究会の活動を通じて、日本におけるリゾートビジネスの活性化と継続的な発展に寄与する活動を展開してまいります。