フヂエンが国産の新型電動キックボード開発に手ごたえ 2022年春の一般販売を目指し、開発資金のファンドを募集
ミュージックセキュリティーズ株式会社(本社：東京都港区)が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」において、「鈴鹿でつくる新小型モビリティファンド」で資金募集中のフヂイエンヂニアリング株式会社(本社：三重県鈴鹿市 以下、「フヂエン」)は、ファンドで開発資金を集めている国産の新型電動キックボード(※)について、2022年春の一般販売開始を目指し準備を進めていると発表しました。
新型電動キックボードは、フヂエンがこれまで販売してきた公道を走ることができる3輪電動キックボード「Sunameri」、「Xiaomeri」に続く第3弾です。「Sunameri」、「Xiaomeri」は自転車のようにハンドルが曲がらず、体重移動のみで方向転換できるアクティビティ性の高さが、モータースポーツ好きなマニアからも評価を得ています。それに対し今回の新型電動キックボードは、新たなサスペンション機構を採用し、同じ3輪でありながらも、気楽に運転ができる「ちょい乗り」に適したモビリティを目指しています。またホイールベースを短くすることにより小回りが効き、今までにない新しい乗り味を楽しむことができると同時に、コンパクトに収納ができ自転車を乗せて旅行先などへ運ぶことができます。コロナ禍において、電動キックボードは三密を回避できる移動手段として大きな注目を集めています。またアウトドアブームの中、旅先への移動手段として活用することもでき、アクティブな若者世代をターゲットにしています。
初心者にも馴染みやすいモデルを作るため、初めて社外デザイナーのデザインを採用しました。フヂエン初のコンペで選んだ横山 翔一さんのデザインを採用しました。コンセプトに対するイメージや量産性の観点から、大幅に形状を変更するなど試行錯誤をしながら、本当に良いものにするために、妥協することなく追究しています。
国内の電動キックボード市場では、海外から輸入した保安部品を取り付けたモビリティが多く出回っていますが、フヂエンでは国内で設計開発、組み立てを行い、安定した品質の商品を生産することを目標として取り組んでいます。2021年末までに試作車を完成させ、改良を重ね、2022年春には一般販売開始を目指す計画で進めています。
開発資金を募るファンドは、2022年5月31日まで資金を募集しています。募集総額1,300万円に対し、530万円のご支援をいただいています。(8月30日時点)。ファンド支援者の中からモニター募集や支援者対象の先行販売をする予定ですので、どうぞ応援をお願いいたします。
※キックボード型モビリティで、公道を走行することができます。ナンバーを取得して日本の公道で走れる仕様で、ミニカーの登録となります。なお、ヘルメットの着用義務はありませんが、安全のため、着用を強く推奨しております。
◆「鈴鹿でつくる新小型モビリティファンド」
一口 ：￥54,000
募集総額：￥13,000,000
事業者 ：フヂイエンヂニアリング株式会社
募集期間：2020年7月31日～2022年5月31日
分野 ：製造
特典
以下(1)もしくは(2)いずれかの特典を選択いただけます。
(3)は出資者の方全員への特典です。
(1)1口につき：開発する新規モデル等について1万円の割引をいたします。
(Sunameri・Xiaomeri・新規モデル・その他オプション品全て、1商品あたり上限3万円までご利用いただけます。)
(2)20口以上ご出資の方：商品一式を先着3名様限定でお届けします。
20口に満たない出資口数分は(1)の特典を進呈します。
(テスト販売の試作品あるいは一般販売後の商品どちらかお選びください。)
※お申込み多数の場合はお届け台数追加も検討します。
※テスト販売はあくまで開発の一環として行います。
安全面を当社にて確認後、お客様に使い心地のフィードバックをいただく目的で実施します。
初期トラブル等がある場合にはお付き合いいただくこととなりますが、ご了承ください。
テスト販売分は初号機・2号機・3号機で車体番号を刻印させていただきます。
(3)【出資者全員】開発に関わる権利
・ご希望の方は第一試作、第二試作の試作車モニターになっていただきます。
(各1名ずつ・出資口数の多い方を優先させていただきます。)
※貸出期間は2週間とし、使用感等をレビューいただく予定です。
※車両の往復の送料(約2万円)は出資者さまのご負担となります。
ファンドページはこちら
https://www.securite.jp/fund/detail/6288
◆「セキュリテ」とは
ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営する、1口数万円の少額からご出資いただけるインパクト投資プラットフォームです。
経済的なリターンを求めるだけではなく、それぞれの地域で抱える課題や貧困や環境などの社会的な課題に対して、皆様からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組みです。
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
