横浜市現市庁舎街区活用事業　基本協定書締結について

2020-01-30 15:00

　三井不動産株式会社を代表企業として、鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社、星野リゾートから構成されるコンソーシアム「KANNAI 8（呼称：カンナイエイト）」は、2019年9月4日に横浜市から「現市庁舎街区」の事業予定者の決定を受け、昨年12月27日に横浜市と基本協定書を締結し、事業予定者として本事業の円滑な実施に必要な諸手続きに係る事項を確認することとなりました。

　本事業では、横浜市が策定する「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」の目指す「国際的な産学連携」「観光・集客」機能の導入を図り、賑わいにあふれる地区の形成に貢献してまいります。

　今後は、2025年中の開業を目指し、締結した基本協定書に基づき、横浜市との基本計画協定書締結の準備を進めるとともに、まちづくりの理念と事業コンセプトに基づき、計画の具体化を図ります。

＜報道関係者お問い合わせ先＞
三井不動産株式会社　広報部 TEL：03-3246-3155

＜リリース画像のダウンロードサイト＞
https://www.mitsuifudosan.co.jp/press/

＜まちづくりの理念＞
「継承・再生・創造」
継承：記憶と歴史を残し、横浜らしい格式ある景観を形成します
再生：かつての港町らしい活き活きとした人々の賑わいを新たなかたちで蘇らせます
創造：関内・関外地区全体の活力を生み出すために、新産業と集客の核を創ります

＜事業コンセプト＞
「ＭＩＮＡＴＯ－ＭＡＣＨＩ　ＬＩＶＥ（ライブ）」
ここに再び次代の横浜を支える感動が沸き上がり、スタジアムとともにみなぎるエネルギーと溢れる賑わいを生み出す「源泉」を創造します