デジタリオ、顧客本位な金融情報提供サービス「オカネノホンネ」をリリース

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO (東京都渋谷区、代表取締役：古谷 和幸)は顧客本位な金融情報提供サービス「オカネノホンネ」(https://okanenohonne.com/)をリリースします。

少子高齢化が進展する日本において、国民の資産形成は差し迫った社会的な課題となっております。岸田政権のかかげる新しい資本主義においても「貯蓄から投資へ」の流れは踏襲され、金融資産による資産形成はひとつの柱に位置付けられています。

その一方で、日本人の金融リテラシーはG7の中で6位、世界では38位と、決して高いとはいえない状況にあります。※１

また、国内の金融サービスに関する情報環境は、保険は保険、証券は証券、それぞれの事業者の立場で説明している情報が多い傾向にあり、SNS等で発信されている金融情報をなどは情報に偏りがあるなど玉石混交な側面も見受けられ、中立的で顧客本位な金融情報に簡単にアクセスしづらい状況にあります。

生きていく上でお金のことはだれしもが向き合わなければなりません。しかしながら「自分の収入・家族構成・環境・価値観においては、先を見据えてお金をどの程度、貯金すべきか、保険にすべきか、投資をすべきか。保険に入るにしても投資をするにしても、実際にどの商品がいいのか」など悩んだ際に、信頼にたる相談先・情報源が多くの人にとってはありません。

「オカネノホンネ」では、専門家の協力を得ながら組織やテクノロジーの力を活用し、「顧客本位」の視点で、生活者が知りたい本当の情報「ホンネ」の情報提供をしていきます。まずは、保険の中でも契約件数が多く公的な制度とも密接にからむ医療保険を中心に情報提供を行い、将来的には、保険商品全般・投資・ローン・ライフプランに関する情報を提供していきます。

お金で困ったことがあった際に「安心して調べられる・相談できるサービス」を目指して「オカネノホンネ」は運営を進めていきます。

※１米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P社)が、2015年に世界各国を対象に実施した「グローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査」より

DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」(https://ecnavi.jp/)やポイント交換サイト「PeX」(https://pex.jp/)、無料ウェブ百科事典「コトバンク」(https://kotobank.jp/)、マンガ百科事典「マンガペディア」(https://mangapedia.com/)、デジタルギフト「デジコ」(https://digi-co.net/)、販促キャンペーンツール「キャンタ」(https://camter.net/)、給与前払いサービス「Remone」(https://remone.jp/)など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。

代表取締役：古谷 和幸
資本金　　：1億9,800万円
設立　　　：2007年1月22日
所在地　　：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容　：メディア事業／販促DX事業／リテールDX事業

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株式会社CARTA HOLDINGS　広報・IR室
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