【2024年1月以降の相続税改正を反映】『【改訂３版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと１００/深代 勝美 編』2024年7月17日刊行

株式会社あさ出版（代表取締役：田賀井弘毅、所在地：東京都豊島区）は『改訂３版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100/深代税理士法人 著/深代 勝美 編』を2024年7月17日（水）に刊行いたします。

生前贈与制度の改正、マンション評価の改正、住宅ローンの控除制度、相続時精算課税制度など、最新の相続税制に完全対応！本当に必要なポイントとなる100の項目を、１問１答形式でコンパクトにできるだけわかりやすく解説しています。用語索引付きで用語からも逆引きできます。
相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。事前にさまざまな準備をしておくことで、より多くの財産を家族で分け合えることになり、遺産分割も納税もスムーズに進められます。

改正により、財産目録については手書きで作成する必要がなくなり、登記簿謄本のコピー、
通帳のコピー、パソコンで作成可能になりました。

遺留分が遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ変更され、金銭に代えて、
相続した土地を渡した場合には、代物弁済となり、税務上は譲渡取得税が課税されるようになりました。

令和6年1月1日より相続時精算課税制度、暦年贈与（暦年課税）が改正となりました。

令和2年4月1日から配偶者居住権が創設されました。複雑な家族関係が要因による、
配偶者が居住する家を相続できないなどの問題を生じさせないためです。

令和2年7月10日から、法務局（遺言保管所）で遺言の保管がスタートしました。
遺言書保管官は遺言書の署名、日付のモレなど、有効性などをチェックしてくれます。

第１章 いちばん知りたい「節税編」
第２章 節税対策の基本「生前贈与編」
第３章 指摘を受けない「税務調査編」
第４章 税額が大きく変わる「財産評価編」　
第５章 利用しやすい「小規模宅地の特例編」
第６章 資金難でも大丈夫「延納・物納編」
第７章 家族で取り組む「管理会社設立編」　
第８章 収益を上げるための「不動産投資編」
第９章 手続きがわかる「確定申告編」
第10章 争いを未然に防ぐ「遺言編」