URグループ（UR、JS、URコミュニティ）× 阪神電気鉄道×武庫川女子大学の 武庫川団地における産学連携による団地活性化が 『2023年都市住宅学会 業績賞』を受賞！
コミュニティ活動の拠点「赤胴車」での取組みが 優れた業績として評価されました！
独立行政法人都市再生機構 西日本支社（所在：大阪府大阪市、支社長：村上 卓也。以下「UR」と言います。）、日本総合住生活株式会社（所在：東京都千代田区、社長：伊藤 治。以下「JS」と言います。）、株式会社URコミュニティ（所在：東京都千代田区、社長：志村 一徳（※1）。以下「URコミュニティ」と言います。）、阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須 勇介。以下「阪神電鉄」と言います。）及び学校法人武庫川学院 武庫川女子大学（所在：兵庫県西宮市、学長：瀬口 和義。以下「武庫川女子大」と言います。）は、武庫川団地における産学連携による団地活性化の取組みについて、公益社団法人都市住宅学会が主催する2023年都市住宅学会 業績賞を受賞し、12月2日に主催者による表彰式が開催されましたのでお知らせいたします。
長く地域の足として活躍した阪神武庫川線の「赤胴車」をUR武庫川団地内に設置したことを機に、URグループ・阪神電鉄・武庫川女子大の産学連携による武庫川団地エリアの賑わいづくりに取り組んでいます。このたび、赤胴車を活用したコミュニティ活性化の活動を高く評価いただきました。今後も、「赤胴車」が地域のランドマークとなるとともにコミュニティの拠点となるよう、これからも連携して取り組んでまいります。
受賞の概要は、次のとおりです。
URグループ、阪神電鉄、武庫川女子大の三者連携の取組みについて
2014年7月 URと武庫川女子大が包括連携協定を締結
2016年2月 三者で沿線子育てガイドブック「mama’s smile 武庫川団地編」を共同制作
2018年12月 阪神電鉄と武庫川女子大が包括連携協定を締結
2020年3月 URと阪神電鉄が包括連携協定を締結
2021年7月～現在 阪神武庫川線を走行していた「赤胴車」をURが譲り受け、武庫川団地に設置。「赤胴車マルシェ」、「チアフル親子カフェ」、「ナイトピクニック」など、三者が連携して賑わい・交流イベントを開催し、地域のコミュニティ拠点として活用している。
受賞業績名称
武庫川団地におけるURグループ（UR、JS、URコミュニティ）×阪神電気鉄道×武庫川女子大学の産学連携による団地活性化 ～コミュニティ活動の拠点「赤胴車」～
実施主体
独立行政法人都市再生機構 西日本支社(UR)
日本総合住生活株式会社(JS)
株式会社URコミュニティ
阪神電気鉄道株式会社
学校法人武庫川学院 武庫川女子大学
受賞者
（団体）：独立行政法人都市再生機構 西日本支社
（個人）：
武庫川女子大学教育研究社会連携推進室・室長 大坪 明
武庫川女子大学食物栄養科学部食物栄養学科・准教授 脇本 景子
武庫川女子大学生活環境学部生活環境学科・准教授 水野 優子
「都市住宅学会 業績賞」とは
公益社団法人都市住宅学会により都市住宅学、都市住宅計画・事業、都市住宅政策等に関する優れた業績を「都市住宅学会 業績賞」として表彰。受賞した各業績は講評に示されるように、いずれも都市住宅に関する優れた業績であり、今後の都市住宅の向上・発展に大きく貢献するものと認められます。
※本業績賞は、表彰時点で、表彰年度を含めて3か年にわたり継続して会員である団体・個人を受賞対象者としています。
審査委員による講評
本事業は、高齢化や人口減少が続く武庫川団地に、役割を終えた阪神電気鉄道の車両「赤胴車」を設置して地域のコミュニティ活動の拠点とすることにより、団地の活性化をめざすものである。沿線地域の活性化及びまちづくりをめざす阪神電気鉄道、教育・研究を通して地域活性化支援を継続してきた武庫川女子大学、そしてURグループがタッグを組んだ本事業は、各組織の持つ資源やノウハウの強みが発揮された産学連携の有効なモデルであると評価される。赤胴車は単なるモニュメントではない。誰もがアクセス容易で維持管理の継続性が担保された団地の集会施設であるとともに、長年にわたり地域住民の移動を支え、幅広い年代層から親しまれてきた求心力の高い地域資源である。その赤胴車と周辺の広場で行われる様々なイベントは、地元自治組織を含む関係者の密な連携によって展開される独創性の高いものとなっている。赤胴車の認知度が上がり、団地外からも来訪者を増やしている。また、団地入居率は増加傾向にある。さらに団地内・外の住民が抱く地域イメージの向上が確認されており、本事業の社会的貢献度は高いといえる。
以上より、本事業は、当学会の業績賞に相応しいと認められる。
業績概要
URにおける西日本最大の武庫川団地(賃貸住宅5,643戸、分譲住宅1,593戸)では1990年頃から人口が減少し賃貸住宅の空室が増加していたが、2001年にURが団地再生マスタープランを策定し環境整備を行い、2009年には団地マネージャー制度を試行的に導入し団地マネジメントを進めた。単独では困難な地域課題の解決に向け阪神電気鉄道や武庫川女子大学と連携を図るなか、2014年以降、三者は包括連携協定を個々に締結していく。2021年7月に「赤胴車」が地域コミュニティの拠点として設置され、子育て支援、マルシェなど多くのイベントが開催されている。これらにより空室率が大きく改善し、近年は子育て世代が増加する傾向もみられる。
（※1）徳は旧字
阪神電気鉄道株式会社 https://www.hanshin.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
