自己破産で賃貸の退去費用はどうなる？免除される条件と請求トラブルの対処法を公開！

株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、自己破産と賃貸の退去費用に関するガイド記事「自己破産で賃貸の退去費用は免除される？免責範囲と請求トラブルの対処法」を公開しました。

自己破産を検討している方の中には、「退去費用まで免除されるのか」「今の家に住み続けられるのか」など、不安を抱える人も少なくありません。

本記事では、退去費用の支払い義務の有無やトラブル時の対処法、自己破産後の引っ越しに関する注意点まで、実務的な視点でやさしく解説しています。

自己破産をすると破産手続き前に発生した退去費用（原状回復費や未払い家賃など）は、原則として免責の対象になります。

ただし、手続き後に発生した費用は免責の対象外となり、支払い義務が残ります。

破産手続き開始前に発生した退去費用や家賃の滞納分は、原則として免責の対象になります。

自己破産では、「免責許可決定」が下りると、それ以前の借金や債務については支払いの義務がなくなります。退去費用についても、「退去時に請求された原状回復費」「未払いの家賃」「契約違反による違約金」などが手続き前に発生していた場合には、ほかの借金と同じように免責の対象となる可能性が高いです。

ただし、免責の対象となるためには、手続き開始前に退去費用が明確な金額として請求されている必要があります。金額があいまいな状態であったり、まだ発生していない将来的な費用であれば、破産手続き後に「新たに発生した債務」と判断され、免責の対象外になることもあります。

そのため、退去費用がいつ、どのような形で発生したかを正確に把握しておくことが重要です。

一方で、破産手続き開始決定後に発生した退去費用については、免責の対象になりません。区切りを決めないといつまでの借金をゼロにすればいいかが不明瞭になり、自己破産の制度そのものが成り立たなくなってしまうからです。

破産手続きが始まったあとも、日常生活に関する支出や契約は続いていきます。手続き開始後に新たに発生した債務については、「自分の責任で支払うべきもの」として扱われます。

たとえば、以下のようなケースでは、自己破産をしても退去費用の支払い義務が残ります。

・破産手続き開始後も住み続け、追加で家賃が発生した
・破産手続き開始後に修繕費やクリーニング費を請求された
・無断で退去し、破産手続き開始後に違約金を請求された

敷金はあくまで「預けているお金」とみなされるため、自己破産しても没収されることはありません。ただし、未払い家賃や修繕費などがあれば、それらの支払いに充てられ、差し引かれた残額のみが返金されます。

さらに、敷金の返還請求権は「財産」として扱われるため、破産管財人が選任された場合には、破産財団に組み入れられることもあります。

一方、礼金は契約時に完結した「謝礼」とされ、すでに支払済みの費用であるため、返金の対象にはなりません。自己破産手続きでも取り扱われることはありません。

破産手続き開始前に発生した光熱費の未払い分（電気・ガス・水道など）は、基本的に免責されます。ただし、水道料金のうち「下水道使用料」は自治体の判断で免責の対象外となる場合もあるため、請求明細の確認が必要です。

なお、破産手続き中にインフラを止めることは法律で禁止されているため、滞納があってもすぐに利用停止にはなりません。ただし、手続き開始後の新たな光熱費については免責の対象外となり、滞納すれば通常どおり供給停止などのリスクがあります。

アパートやマンションで毎月請求される管理費や共益費も、支払い時期によって免責の可否が異なります。

破産手続き前に発生した未払い分であれば、他の借金と同様に免責されます。一方で、手続き開始後に発生する管理費・共益費については、入居中に享受しているサービスの対価と見なされるため、支払い義務が残ります。

支払いが滞れば管理会社や大家との関係悪化や契約解除につながる可能性もあるため、注意が必要です。

契約書に「契約期間中の退去には違約金が発生する」と明記されている場合、その違約金は破産手続き前に請求されていれば免責の対象となります。

一方で、手続き開始後に請求された違約金や、無断退去・設備破損などに伴う損害賠償は、免責の対象外となる場合があるため要注意です。ケースによって判断が分かれるため、こうした違約金については必ず専門家の確認を取ることが大切です。

自己破産しただけで、現在住んでいる賃貸物件から退去を求められることは基本的にありません。家賃の支払いが継続されていれば、貸主側も契約を解除する正当な理由がないためです。

また、退去費用などの滞納がない場合には、そもそも貸主が自己破産の事実を知ることはできません。裁判所からの通知は債権者にのみされ、大家に直接連絡がいくことはないからです。

一方で、家賃の滞納がある場合は、契約解除や退去を求められるリスクが非常に高くなります。家賃滞納は賃貸契約の重大な違反にあたり、大家さんや管理会社は法的措置を取る権利を持ちます。

請求された退去費用が破産手続き前に発生したものであれば、免責対象となる可能性が高いです。請求日や退去日など、時系列の確認が重要です。

請求額が相場より高すぎないか、契約書に明記されているかを確認しましょう。過剰請求が疑われる場合は、明細書や写真などの証拠を集めて対応を。

退去費用の請求が免責対象かどうか判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談することがトラブル回避への近道です。

偏頗弁済を避けるためには、同居していない第三者に家賃を立て替えてもらう「第三者弁済」が有効です。

免責後に自発的に家賃を返済し、信頼関係を維持することで、契約継続の可能性を高めることができます。

信用情報に事故歴が残るため、信販系の保証会社では審査が通らないことも。保証会社を使わない物件やUR・公営住宅を検討しましょう。

破産後はクレジットカードが使えなくなるため、口座振替や現金払い対応の物件を選ぶ必要があります。

自己破産をすると退去費用や家賃の一部が免除される可能性がありますが、すべてが対象とは限りません。請求内容に疑問がある場合や、退去後に高額な費用を請求された際は、必ず弁護士など専門家のアドバイスを受けましょう。

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