コドモン、岐阜県下呂市の学童において 保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」導入

下呂市×コドモン　メインビジュアル

下呂市はICTの導入により、入退室管理といった機能を活用することで子どもの安全管理の向上や、職員の業務負担軽減を目指すとのことです。

児童の入退室記録は、タブレット等での打刻機能で自動管理に。記録された時間はリアルタイムに保護者にメール／プッシュ通知されます。保護者からスマホ経由で月間の入室予定や直前の欠席などの申請を受け付け、自動集計します。

登下校時間帯の遅刻・欠席などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に施設に報告することができ、施設は電話対応することなくパソコン・タブレットでリアルタイムに受け取ることができます。保護者、施設双方にとって利便性の高い機能です。

保護者への連絡は、学年や児童を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

保護者アプリ宛に、出欠確認などに関する事前ヒアリングなどのアンケートを配信できます。クラスや年次ごとに配信先を設定できるほか、配信日時も自由に予約できます。

施設の資料（クラスだよりや各申請書など）を保護者アプリ上で、カテゴリー設定や、クラスを指定して公開できます。保護者はアプリ上でキーワード検索から必要な資料を絞り込むことが可能、資料が増えても容易に検索できます。

職員同士のナレッジの共有、コミュニケーションをスムーズにします。引き継ぎや朝礼などの情報共有、業務連絡など、口頭では曖昧になりがちな状況共有をコドモン上で送信／共有することで手軽に。全職員が確認できるため施設内の状況を把握しやすくなります。メール配信にも対応しているため、出勤外の職員に対しても緊急連絡を迅速に行えます。

児童の様子を伝え合う連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。施設では、施設での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。

保護者から申請される入退室情報をもとに毎日の出席簿や送迎管理表を自動生成。 児童を退室時間順に把握することも容易にできます。

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」が2021年9月1日に発足しましたが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※1)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※2)がなされました。

保育ICTといっても様々な形態があり、なかでもSaaS(※3)といったクラウドサービスは政府情報システムにおいても幅広く優先的に利用することが検討され、下記のようなメリットがあるとされています。

●効率性の向上：多様な基本機能があらかじめ提供されているため、導入時間を短縮することが可能。さらに多くの利用者間でリソースを共有するため、一利用者当たりの費用負担は軽減され、比較的安価に導入できる
●技術革新対応力の向上：新しい機能が随時追加されるため、最新技術を活用し、試行することが容易
●柔軟性の向上：リソースの追加、変更等が容易であり、業務の見直し等の対応が比較的簡易に可能となる。これは、ユーザーの声をもとに既存機能を随時改善していけるといえる

さらに、いくつかあるサービスの中から選定する際に、十分な実績があることがポイントとして挙げられています。これは十分な稼働実績があることでサービスがより現場で使いやすく、新機能の追加等に積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス終了のリスクが低いと考えられるからです(※4)。これらは政府における情報システムだけでなく、保育・教育施設向けICTサービスを選定する上でも重要なポイントと言えます。また、SaaSのメリットは経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」においても言及されています。SaaS以外にもパッケージ製品を自社の業務や仕様に合わせてカスタマイズを行いシステムを構築し所有する形態がありますが、これらは導入までの期間が長いだけでなく、対象業務の規模が拡大するという前提で構築するため、回線設備、インフラ面はどうしても過剰投資になりやすいことがあります。しかし、SaaSの場合導入が容易であり、社内にIT専門家がいなくても利用できるなどの特徴があるとされています(※5)。

※1　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※2　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf
※3 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
※4 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針　P.5 「コラム：正しいクラウドサービスのみを選択」
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf
※5 SaaS向けSLAガイドライン 2008年1月21日
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/downloadfils/080121saasgl.pdf

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。

■保育・教育施設向けICTサービスCoDMON
https://www.codmon.com/

保育・教育施設で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合う時間と心のゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaSです。園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。またベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供。2022年度のサービス継続率は99.7％。2024年3月時点で、全国約18,000施設、職員約36万人が利用。全国約510の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位※(2023年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)。

■保育者向け研修サービス　コドモンカレッジ
https://college.codmon.com/

現場で働く保育者の資質や専門性向上に寄与するオンライン研修サービス。時節に合わせたライブ研修と好きな時間に視聴できる研修動画を通して学びの機会を提供します。研修は専門家や有識者が担当し、短時間で現場で活かせる知識を深められます。ICTコドモン利用の有無に関わらず全ての保育関係者が無料で参加可能です。

■採用・保活支援サービス　ホイシル
https://www.hoicil.com/

保活中の保護者や求職者と保育・教育施設をつなげる「採用・園児募集支援サービス」です。
施設の魅力を伝えられる専用のホームページを作成しPRすることで、地域の保護者や求職者、保育学生はより自分にあった園を探せます。少子化による定員割れや保育士不足に備え、2,200以上の施設が活用しています。

■すべての先生を応援する優待プログラム　せんせいプライム
https://senseiprime.com/

未来を担うこどもたちの育ちや学びを支える「先生たち」。社会意義の高い仕事をしている先生たちがもっと評価され、もっと応援される社会にしていきたい。そんな想いからスタートしました。保育者・教職者をはじめとするこども施設の職員に対して、社会全体で様々に優遇することで待遇を少しでも改善するためのプログラムを、順次全国で提供いたします。

■保育施設向けECサイト　コドモンストア
https://store.codmon.com/

施設運営に欠かせない衛生用品や玩具・遊具、施設備品を取り扱っているECストアです。こども施設の使用環境を考慮し、安全で耐久性のある商品を厳選して取り扱っています。バイヤーの選定背景や作り手の想いなども一緒にユーザーへお届けしています。ICTコドモン利用の有無に関わらず、全ての保育施設がご利用可能です。

株式会社コドモン
広報
press@codmon.co.jp
080-7303-6026／080-4466-6738
TEL： 03-6459-4318
FAX： 050-3737-7471