ゲーミフィケーションで“参加したくなる”ユーザー体験を創出　「デジタルインセンティブサービス」を提供開始

　テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：池田 昌史、以下 ネオス）は、ゲーミフィケーションにより体験型キャンペーンへの集客、施設への来店促進などに活用できる「デジタルインセンティブサービス」を提供開始いたしました。本サービスは、株式会社One Bright KOBEが開発した、神戸市の新アリーナを基点としたまちづくりや回遊性向上を推進する来訪者向けアプリ「TOTTEI KOBE公式アプリ」に採用されており、地域の活性化や体験価値向上を支援しています。

　地域DXや販促のデジタル化が進むなか、自治体や商業施設、小売業などでは従来のスタンプカードやレシートといった紙媒体に代わる、“デジタルによるユーザー参加型施策”のニーズが高まっています。ネオスはこれまで、アプリ・AI・IoTなどの技術を組み合わせることで、生活者の行動変容をスマートに実現するサービスやソリューションを展開してまいりました。本サービスもその一環であり、ミッションやインセンティブ（報酬)といったゲーミフィケーション要素を通じて、ユーザーが「訪れる・体験する・購入する」といった行動を楽しく取り組む仕組みをテクノロジーにより実現するものです。

　本サービスでは、「ミッション」や「インセンティブ」などのゲーミフィケーション機能をAPIで提供いたします。既存のアプリやWebサービスにAPIを組み込むだけで、ユーザー参加型のデジタル施策を手軽に展開することが可能です。

●ミッション管理
　チェックインやスタンプラリー、利用回数など様々な条件の「ミッション」を設定・管理可能
●インセンティブ管理
　ユーザーがミッションを達成することで、クーポン・ポイント（マイル）・バッジなどのインセンティブを自動で付与
●クーポン管理
　ユーザーへのクーポン配信、ユーザーのクーポン利用状況を管理
●ポイント交換
　貯めたポイント（マイル）を店舗などで利用可能なクーポンや商品券と交換が可能
●運用支援
　ミッションの設定管理から、キャンペーン、インセンティブの付与・可視化までを一貫してサポート

　本サービスは、株式会社One Bright KOBEが2025年3月に配信開始した、TOTTEI※や神戸での体験をさらに充実させる「TOTTEI KOBE公式アプリ」に導入されており、ミッション、デジタルスタンプラリー、TOTTEIマイルなどの管理機能・データ管理を担っています。

▼TOTTEI KOBE公式アプリはこちらからダウンロードいただけます
App Store：　https://apps.apple.com/jp/app/tottei-kobe/id6739199073
Google Play：　https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.onebrightkobe.totteikobe_app&hl=ja

※TOTTEI ：2025年春に開業した次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」を含む、神戸市中央区の新港第2突堤エリア全体の愛称

今後は以下領域を中心とした展開を視野に入れ、さらなる価値提供の拡大を目指してまいります。

・自治体アプリや観光アプリとの連携によるスタンプラリーや、チェックインミッションを通じた街歩き・回遊の促進
・大型モールや複合施設での館内ラリー、施設間回遊ミッションなどのイベント連動型活用
・スーパーマーケットや飲食店で対象商品を購入・食事によるメーカー共同販促キャンペーンへの活用

＜テクミラホールディングスについて＞
【商　号】テクミラホールディングス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所　スタンダード市場　（証券コード：3627）
【代表者】池田　昌史
【U R L】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、FinTech、キャラクター等におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆IoT&デバイス事業
通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供

＜ネオスについて＞
【商　号】ネオス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田　昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。