都心不動産、コロナ禍においてもニーズは堅調～新型コロナウイルスに関する入居者動態調査アンケート～

『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、当社が管理する物件の入居者の方々に対し新型コロナウイルスに関する動態調査アンケート (以下、アンケート)を実施いたしましたので結果をお知らせいたします。

世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの状況下において、人々の生活や仕事にも様々な変化が見受けられます。その中で「住空間」を提供する当社といたしましては、人々の住まいに対する在り方にどのような変化があるのか、またそれに伴い、当社が主に供給している都心不動産のニーズは今後どのように展望していくのかを調査するため、本アンケートを実施いたしました。

緊急事態宣言の前・中・後における出勤頻度の遷移

緊急事態宣言前、出勤頻度が週3日以上の方が93％と、大半の方が週の約半分は出勤の為に外出をしていました。しかし、緊急事態宣言が出されると週3日以上の出勤は33%まで減少し、67%の方が週0~2日の出勤頻度に留まりました。緊急事態宣言が解除された今、週3日以上出勤される方は59％まで回復しています。また、週5日出勤される方が全体の3割を占めるなど、元の日常に戻りつつある方が増えていることがうかがえます。

緊急事態宣言中の仕事の変化

緊急事態宣言下において、仕事がテレワークになったという方が半数を上回り、生活に大きな変化があったことが見て取れます。また、実に72％の方が「仕事はテレワークにしていた」「仕事場に行く頻度を減らしていた」と回答するなど、大幅に仕事の為の外出頻度を減らしていたという結果となりました。

緊急事態宣言後の仕事の変化

緊急事態宣言が解除された後は、緊急事態宣言前と比較し「特に何も変わっていない」と「仕事場へは行くが何かしらの制約がある」が51%となり、約半数の方が仕事の為に外出するなど元の日常に近しい生活へと戻られたようです。

住まいの場所に関する変化

仕事面において少なからずの人が変化を感じている一方で、住まいの場所を変化させたいと考えている方はあまり多くはないようです。本アンケートでは「仕事面での変化はあるが、今のところ何も検討していない」「仕事面での変化が特にないので、何も変わらない」「首都圏以外へ移住したいが、物理的に不可能」という方で93％を占めていることがわかります。数年後ないしは1年以内にでも首都圏以外への移住を検討している方は7%に留まり、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナという状況になったとしても、首都圏からの人口の流出はあまり闊達ではないことが予想されます。

本アンケートの回答結果を受けて、緊急事態宣言が解除された今、徐々に出勤のための外出頻度は回復傾向にあり、それに伴い、都心から地方への移住などを検討していると回答した方は少数に留まり、今後も都心不動産の賃貸ニーズは堅調であるということがわかりました。

対象者 : プロパティエージェント株式会社が管理する物件にお住まいの方
地域 : 東京23区内・横浜・川崎
期間 : 2020年7月17日～8月3日
調査方法 : アンケート用紙投函・アンケートメール送付
有効回答数 : 167件

プロパティエージェント株式会社IR担当
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