MJSの財務・会計システム、2025年4月施行 学校法人新会計基準対応

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、会計事務所ならびに企業向け財務・会計システム4製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」において、2025年4月施行改正私立学校法における新しい会計基準（以下、学校法人新会計基準）への対応を2026年1月より予定していることをお知らせします。

「私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）」（2023年5月8日公布）の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、2025年4月1日から施行されます。これにより、対象となる学校法人は2025年度の決算書類より、新会計基準にて計算書類や財産目録の作成が必要となります。また、従来は適用外だった準学校法人（専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）においても新会計基準が適用されることとなりました。

MJSでは、2026年1月より改正私立学校法における学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成に係るお客さまの業務の効率化を支援してまいります。

下記製品「学校法人決算書オプション」機能にて対応いたします。
・『MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス） 財務大将』
https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting/

・『MJSLINK NX-Plus（エムジェイエスリンク エヌエックスプラス） 財務大将』

・ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックスシーイー） 会計』
https://www.mjs.co.jp/products/ace-nxce/accounting/

・『ACELINK NX-Pro（エースリンク エヌエックスプロ） 会計大将』
https://www.mjs.co.jp/products/acelink/accounting/

2026年1月（予定）

URL：https://www.mjs.co.jp/topics/lp/school-corp/

新会計基準適用までのスケジュールについて
2025年4月から施行し、2025年度の計算書類等から適用されます。
※計算書類は予算と決算を対比する様式で作成するため、2025年度の予算段階から新基準への切り替えが必要です。
私立学校法の改正の詳細については、下記文部科学省サイトをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

出典：文部科学省「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）

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