容量市場/需給調整市場の最新動向と電力ビジネスの可能性【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 11月12日(木)開催】

◆ライブ配信有◆ エネルギー供給強靭化法成立後の電力システム改革の行方

日本計画研究所は、エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 市村 健 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

エネルギー供給強靭化法成立後の電力システム改革の行方
容量市場/需給調整市場の最新動向と電力ビジネスの可能性

講義概要

容量市場は本年7月に初のオークションが実施され、需給調整市場の制度設計も三次調整力①②まで進んでいる。その一方で、先の通常国会では「エネルギー供給強靭化法」が成立し、託送制度改革・配電ライセンス・アグリゲーターの法的位置づけ・FIP制度導入・計量制度の見直し等が整備され、今後の詳細設計がカギを握る。本セミナーでは、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、電力システム改革下での電力ビジネスの可能性について解説する。

講義項目

1.電力システム改革の下で電気事業とはどうあるべきなのか
2.「エネルギー供給強靭化法」と電力システム改革との密接な関係性について
3.なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
4.容量市場・需給調整市場後の電気事業における3つの価値
5.容量市場の最重要ポイント
6.需給調整市場の留意すべきポイント
7.電気事業におけるDRの役割
8.2018年9月北海道胆振東部沖地震の教訓
9.これからの電力ビジネスの可能性
10.関 連 質 疑 応 答
11. 名 刺 交 換 会  講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講  師

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員 資源エネルギー庁
次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバー
市村 健 氏

開催日時

2020年11月12日(木) 13:30 - 16:00

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費 1名 : 33,630円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

備 考

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。