BTP、デジタル広告のアドベリフィケーション対応を「目視」で検証する セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」、 ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」を提供開始

　株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：倉持 良、以下BTP）は、デジタル広告のアドベリフィケーション対応を「目視」で検証するセーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始します。
今回提供を開始する2つのサービスは、本年7月に提供を開始した「薬機法スタディテーラー」※に続く、デジタル広告のリスク対策サービス第2弾となります。

　現在、ネット広告費がテレビ広告費を上回る等、デジタル広告市場が更なる拡大を見せている一方で、政府のデジタル市場競争会議が6月にまとめた中間報告では、不適切なサイトに広告が掲載されて広告主のイメージ低下を招くリスクが指摘される等、ネット広告業界全体としてサービスの改善が必要とされています。各企業は対応策として、広告配信をコントロールするアドベリフィケーションを行い、広告主のイメージ低下を招くようなサイトへの配信の有無や、ユーザーが認識できる場所へ正しく掲載されているかを確認しています。しかし、AIを用いた作成が一般化している掲載先リストでは、検知漏れや誤検知により、不適切なサイトへ掲載される他、適切なサイトが除外されてしまう等、リストの選定方法に課題がありました。

　これを受け、BTPは従来AIで実施していたアドベリフィケーション対応に「目視」での確認を加えて検証する、セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始する運びとなりました。広告主の個別基準でAIにより選別された配信先をさらに「目視」で確認することで、検知漏れがなく、安全な配信先リストの作成が可能になる他、配信先の誤検知による除外をなくし、配信可能なドメインを正しく見極めることで、最大限のリーチを獲得することが可能となります。

＜セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」＞
ブランドセーフティなどの観点で選別された広告主個別基準での配信先を「目視」で確認し、最も安全な配信先リストの作成支援をするサービスです。
配信候補先のドメインを実際に「目視」で検証するため、最も安全な配信先リストの構築が可能となります。すでにご使用されているセーフティリストの配信先の検証・見直しにも活用頂けます。

＜ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」＞
違法性や悪質性の高いドメインをAIで除外することでリスト化されることが多いブロックリストですが、「目視で検証するブロックリストテーラー」では「目視」で除外先を検証します。
「目視」検証を行うことにより、本来は配信可能なドメインの見極めや、失われることのなかったリーチの獲得が可能となります。

＜目視検証例＞
アダルト、アルコール、暴力、薬物、ヘイトスピーチ、違法ダウンロード等の項目において目視での検証を実施します。

(1) 不適切サイトか否かの検証
(2) ブランド毀損カテゴリサイトか否かの検証
(3) 指定キーワードが含まれるコンテンツか否かの検証

今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。
以上

※「薬機法スタディテーラー」
『BTP、オンラインで行う薬機法研修「薬機法スタディテーラー」の提供を開始
～抵触する違反表現・広告事例を交えて解説、企業の法令順守をサポート～』
https://www.biztailor.co.jp/news20200713

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ　概要】
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ　概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内7都市海外2都市17拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
https://www.e-guardian.co.jp/