【名城大学】都市情報学部「観光とまちづくり」の講義で名古屋市職員が登壇
名古屋市の観光を取り巻く状況や重点施策、今後の取り組み方針などを解説
都市情報学部の森龍太助教が担当する2年次後期開講科目「観光とまちづくり」で、本学と連携・協力に関する包括協定を締結している名古屋市の職員が10月21日の講義でゲストスピーカーとして登壇し、「名古屋市の『観光とまちづくり』」と題して、約150人の学生に学生名古屋市の観光を取り巻く状況や市が重点を置いている観光施策、今後の取り組みなどについて解説しました。
「観光とまちづくり」は、日本の観光政策の変遷や都市部と地方の観光特性などについて事例をもとに学び、観光を活用した地域づくりの一翼を担う能力の修得を目指します。今回の名古屋市に続き、合掌集落で知られる岐阜県白川村や本学と連携協定を締結している富山県氷見市の担当者も登壇する予定で、この日は名古屋市観光推進課の河村浩良さんを招きました。
グループワークでは「観光で稼げるまち」を目指して観光客の増加案を提案
河村さんはまず、名古屋市の観光施策の柱として▼受け入れ環境の整備▼観光コンテンツの高付加価値化▼観光プロモーション(広報PR)-の3点を挙げたうえで「まずは名古屋について関心を持つ人を増やさないことには始まらない」とPR戦略の重要性を強調。さらに、どう訴えていくかについて「観光客目線を大事にしながらも、独自のサービスや商品を考えなければならない」と指摘しました。
続いて河村さんは、高級ホテルの誘致や主な観光施設を巡る観光ルートバスの運行、「サウナの聖地」にちなんだウェルネスツーリズム、コスプレホストタウン、大河ドラマを活用した観光推進といった名古屋市が実際に進めている施策の具体例を紹介。今後の方策として、特に外国人観光客は行動範囲が広いことから「名古屋市内だけでなく、名古屋を拠点にした日帰り観光の楽しみを伝えていこうと考えている」と明かしました。
講義の最後に学生たちは、「500億円でNAGOYAをどうする?」をテーマに観光で稼げるまちを目指してターゲットやジャンル、場所を考えるグループワークを実施しました。その結果、点在しているスタジアムやイベント会場を一つにして金城ふ頭に全天候型スタジアムを造る案や、ファミリー層向けにレジャーと宿泊、ショッピングにスポーツが1カ所で楽しめる大型商業複合施設の整備などのアイデアが提案されました。